昨年4月に始まった個人情報開示調査のうち、楽天とLINEについては、実はいまだに終わっていない。

　両社はまず、個人情報保護法のガイドラインのある条項を盾に開示に応じなかった。しかし、個人情報保護委員会は日経ビジネスの調査を受けて、両社の対応を「ガイドラインの解釈を誤っている」と批判。ガイドライン自体も改正した。

　盾を失った両社は態度を軟化させたものの、期限を過ぎても開示の時期のメドを示すことすらしなかった。

　ユーザー本人が個人情報の開示請求をすることは法律が認める権利だ。しかし、今回の調査を通じて、「全個人情報の開示」に応じることが技術的に簡単なものではないことも判明した。そのため、開示に応じないこと自体がどこまで社会的に責められるべき問題なのか、理由次第で議論の余地がある。このことは連載の第3回で詳しく解説する。

　ただし、開示に応じられないならば、そのことは理由とともに消費者に説明されるべきだ。そうすれば、消費者は開示ができないことも考慮した上で、サービスを利用するか否かの選択ができる。個人情報保護法も、開示を拒否した企業に対し、本人に拒否を通知する義務、拒否の理由を説明する努力義務を課している。楽天とLINEの対応はこの義務、努力義務を履行できているのか疑問が残る結果となった。

　 プロフィルやクレカしか開示しない？

　両社の対応は前後半に分けて説明するとわかりやすい。前半は昨年4月の調査開始から同年9月まで。この間、両社は個人情報保護法のガイドラインのある条項を盾にして、全情報の開示に応じなかった。

（写真＝共同通信）
（写真＝共同通信）

　まずは、楽天の対応を時系列で見ていこう。4月末にサポート窓口に情報開示を求め、3日後に送られてきた最初の返信がこうだ。「お客様へ開示可能な情報は『楽天会員情報管理』ページで確認できる内容と同じになります」

　楽天会員情報管理の画面を見ても、表示されるのは記者自身が登録したプロフィルや、クレジットカード情報などだけだ。

楽天が示した楽天会員情報管理ページにはごく限られた情報しか掲載されていない
楽天が示した楽天会員情報管理ページにはごく限られた情報しか掲載されていない
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　楽天のサービスで商品を閲覧したり購買したりした履歴を楽天は保有している。その情報は別の情報管理ページを調べれば見つけることができた。しかし、米フェイスブックが開示したようなログインの履歴や検索ワードの履歴は見当たらない。

　「どういった整理で『開示可能な情報』を定めているのか」と質問したところ、8日後にようやく返信。質問にはっきり回答することなく、今度は個人情報の開示請求書を送ってきた。

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