日経ビジネスは、2018年春の米フェイスブックによる情報漏洩問題をきっかけとして、日米７社のプラットフォーマーに対し、独自調査を続けてきた。記者が一個人として各社に「保有している全ての個人情報を開示せよ」と請求するものだ。開示請求は個人情報保護法に明記された権利だが、調査の結果、情報開示に消極的な各社の姿勢が浮かび上がった。

　調査結果は一度、2018年5月28日号の特集「7社が隠す個人情報」で報告したが、開示を拒む企業との論争は続き、調査は1年弱にわたって続いた。ユーザー重視をうたいながら、そうとは思えない回答を繰り返した7社。本連載ではその一部始終を解説する。

（写真：ユニフォトプレス）