日本企業が社員に支払う給料は、ほかの国と比べて見劣りする状況になってしまった。支給額の引き上げはもちろん、意欲も能力も高い人にもっと処遇する制度が必要ではないだろうか。定年再雇用を機能させながら、若年層に報いる仕組みも欠かせない。戦後最長の景気に影が差し始めた今こそ、「企業も経済も強くする給料」が必要になっている。