提供:ベイカレント・コンサルティング

DXにつまずく企業、あるいは成功する企業にはいかなる共通点があるのか? このある種「究極の問い」に対する答えを探るべく、数多の企業へDX支援を行ってきたベイカレント・コンサルティングの則武譲二氏と加藤秀樹氏に聞いた。

DXは特別なものではない

まずは御社の事業概要について教えてください。

則武氏:当社は日本発祥の総合コンサルティングファームで、DX支援を軸に様々な企業の経営課題の解決を行ってきました。テクノロジーや社会のトレンドからビジネス機会を見つけ、クライアントに深く関わりながら戦略を企画し、最後までやり抜くことを強みとしています。

則武 譲二 氏
則武 譲二 氏
ベイカレント・コンサルティング 常務執行役員 CDO

御社はDXという言葉がまだ一般的でなかった頃から、書籍などでその必要性を唱えるなど、日本におけるDX推進の水先案内人としての役割を果たしてきました。御社だからこそ見える、日本企業のDX課題をお聞かせください。

則武氏:DXに取り組む企業が増えた一方で、その成果が業績に表れてない企業も多くあります。成果を出せていない企業はほとんどの場合、DXが出発点になっているように見受けられます。DXはあくまで経営戦略の実現のあり方の一つです。しかし実際は、DXありきになっている。そこに大きな問題があると考えています。

加藤氏:例えば今のトレンドだからという理由で、AIを活用して何らかの新規事業を立ち上げるプロジェクトがスタートするとしましょう。すると、ある程度プロジェクトが進行した段階でようやく「今検討している内容は、事業ポートフォリオ戦略と密接に関わる話じゃないか?」などと気付くケースをよく目にします。

 こうなるのはデジタル技術やDXを、何か特別なものだと考えているからでしょう。しかし、最新テクノロジーの経営への活用は、これまでどの企業も行ってきました。違うのは、技術が新たに生み出され、実用化されるペースが速いことくらい。DXが特別なものではないのなら、これまで実践されてきた経営理論やフレームワークに基づいて取り組みを進めた方が、成功に近いのはいうまでもありません。

加藤 秀樹 氏
加藤 秀樹 氏
ベイカレント・コンサルティング
デジタル・イノベーション・ラボ シニアマネージャー

なるほど。企業価値を最大化させるための企業戦略である事業ポートフォリオ論に立脚すると、まず事業の棚卸しを行い、それぞれのポジションに沿った形でデジタル化を進めるべきという話になりますか?

加藤氏:その通りです。ここで押さえておきたいのが、デジタル変革には「デジタル・インテグレーション(DI)」と「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の2つの種類があることです。前者は、デジタル技術を活用してビジネスモデルを高度化するもの。後者はビジネスモデルの転換を図るもので、目的が異なります。重要なのは、各事業のポジションに応じて、DIとDXの比重を変えてデジタル変革に取り組むことです。それをないがしろにすると、施策をいくら打っても業績へのインパクトは限定的になり、投下するリソースにも無駄が生じてしまいます。

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