【PR】コロナ禍で上場企業が倒産する理由とは？

提供：リスクモンスター

「リスモン調べ」で多角的に企業の信用を分析

　今、企業の与信管理において無視できなくなっているのが、新型コロナウイルス感染症の影響だ。売り上げの減少をはじめとする影響は、飲食や宿泊のような外出自粛の影響が大きい業種、さらには小売りや建設など、幅広い業種に及んでいて、新型コロナウイルス関連倒産の企業数も増えている。

　また、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）など、めまぐるしく変化する事業環境への対応がうまくいっているかどうかも、企業価値として重要な要素と言えるだろう。こうしたことを踏まえ、取引先企業の信用力をいかに見極めるかが、今後のビジネスを進める大きなポイントになると考える企業は少なくないのではないだろうか。

　こうした中、多角的なアプローチで企業の信用力をレポートする「リスモン調べ」というコンテンツを発信しているのがリスクモンスターだ。リスモン調べは、企業属性や財務諸表とは別に、一般労働者の考え方や意識を可視化しているレポートで、そのタイトルを見ていくと、「100年後も生き残ると思う日本企業」「仕事・会社に対する満足度」といったものから、「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」「離婚したくなる亭主の仕事」といったものまで、硬軟含めてかなりのボリュームだ。

　単なるアンケートの集計にとどまらず、リスクモンスターが得意とする企業分析ノウハウを生かした考察やデータから作成した各種ランキングなどが掲載されており、取引先企業の社会的なイメージも含めた信用力評価の一環として活用できる内容となっている。

　リスモン調べは、YouTubeチャンネル「RismonCM」からも配信されている。ここでは、「Go Toキャンペーンの実態」や「新時代の働き方」といったタイムリーな話題を取り上げていて、平均4万回程度の高い再生回数となっている。

　中でも反響が大きかったのが、2020年5月25日に配信された第20回リスモン調べ特別編「上場企業が倒産する理由は？」だ。この配信では、コロナ禍での企業の業績悪化の原因や倒産する企業の見分け方などに触れ、これに伴い知っておくべき取引リスクも動画内でひも解いている。また、コロナ禍で取引先に生じている影響の他、回収不能・回収遅延といった影響がどの程度のパーセンテージで出ているかも可視化されている。まさに今、欲しい情報として高い評価を得ており、再生回数は18万回を超えている。

　またリスクモンスターは、RM格付による企業の信用力の分析も行っている。RM格付は、約80万社に上る過去の倒産ケースを綿密に分析した「倒産確率」に基づいており、AからFまでの6段階で示される。

　20年4月から20年12月までに発生した倒産の格付けごとの分布をみると、A格はわずか0.1％だったのに比べ、E格は22.7％、F格では70.1％となっており、E格とF格を合算した倒産予測の精度は92.8％となっている。上場企業700社以上を含む約6600社の法人会員数が、このRM格付の信頼性の高さを物語っている。

　さらに、企業情報を閲覧できる「e‐与信ナビ」や、取引先の信用力を一元でモニタリング管理できる「e‐管理ファイル」など、同社は幅広い与信管理サービスを取り扱っている。取引先全体のリスクを分析する「ポートフォリオサービス」、マーケティングリストを取得する「攻めモンスター」、さらには反社チェックを行う「反社ワード記事検索」や「反社ヒートマップ」、与信管理教育をeラーニングで行う「サイバックスUniv.」など、与信管理に関連したあらゆるサービスを手広く提供しているのだ。

企業の危険度を見極める3つの分析とは？

　こうして様々な切り口で企業の信用力を調査しているリスクモンスターは、実際にどのような点に着目して企業の危険度を探っているのだろうか。倒産リスクの高い企業は、以下の3つの分析によって、かなりの確率で見分けられるという。その3つの分析が、「定量分析」「定性分析」、そして「商流分析」だ。

　まずは定量分析から見ていこう。定量分析は、取引先の経営状態を把握するには最適な方法だ。売上高や利益推移などの業績面、自己資本や借り入れなどの財政面を把握し、過去と比べて経営状態が悪化していないかどうか、また、同業他社と比べてどのような状況かといった点も併せてチェックすることで、企業の倒産リスクを見分ける。

　定性分析では、定量分析には表れない情報を扱う。企業情報の中には、経営者の資質や企業の持つ技術力、販売体制、取引銀行、株主の動向など、単純に数値で表すことのできない情報が少なくない。こうした情報をチェックし、定量分析と併せて分析することで、より精度の高い倒産リスクを測ることができるのだ。

　商流分析は、調査対象企業だけではなく、その企業の仕入れ先や販売先、最終消費者なども含めた商売の全体像を把握する意図で行う。支払いや回収条件に問題がないかどうか、仕入れ先への支払い期間と販売先からの回収期間の整合性がとれているかどうか、こうしたことを知るのが事業活動の健全性を見る上で重要であることは言うまでもないだろう。

　企業の倒産リスクは、予定していた事業の消滅や取引先の倒産による連鎖的な倒産というケースもあり得るので、定量分析と定性分析に加えて、商流面での分析をしっかりしておくことがリスク回避につながるのだ。

　とくにコロナ禍においては、社会情勢や企業の経営状況が目まぐるしく変化しているため、業績の悪化や資金回収の遅れが急激に表面化し、連鎖倒産を見極めることが難しくなっている。今、与信管理の重要性が増しているのは必然と言えるだろう。

　ただ、そうはいってもすべての取引先を同じように管理することが、必ずしも効率的とは言えない。むしろ、企業の信用力や取引額の大きさなどを基に、重点的に管理すべき取引先を選定することのほうが、より効率的だと言えるからだ。

リスク回避のために与信管理で考えておくべきこと

　ここまで見てきたように、これからの与信管理で大きなカギになるのは、よりタイムリーな情報収集だ。リスクモンスターの場合は30社以上の情報機関から毎日提供されるデータを国内最大規模の企業データベースに蓄積し、常にデータの入れ替えによって情報をアップデートしているという。経験や直感による主観的な判断ではなく、データに基づく客観的な分析だからこそ、的確な判断が下せるのだろう。

　リスク回避策として、もうひとつ考えておきたいのが、いざというときの債権保全だ。どんなに万全に思える与信管理でも、残念ながら完璧ということはない。リスクモンスターの倒産判別力（全倒産企業に占める低格付先E・F格の割合）も、92.8％という精度を実現しているが、100％ではない以上、備えがあるに越したことはないのだ。取引条件の見直しや取引先の分散、代替の取引先の確保といった業務上の対策も有効だが、相手のあることなので、自社の都合だけで取引条件や取引内容をすぐに変更するというわけにはいかないケースもある。

　リスクモンスターでは、1社・1カ月から掛けられる債権保全サービスや貸し倒れによる損失を軽減する共済サービスも用意しているので、こうした債権保証サービスを活用することも一手だろう。

　企業が独自に与信管理業務を行う場合の課題にも触れておきたい。働き方改革に伴うテレワークの推進や業務時間短縮が進んでいるため、与信管理に割ける時間や人員を割くのは、今後ますます難しくなることが予想される。また、与信管理業務には多岐にわたる専門知識が必要なので、人員の育成という面も長期的な課題となってくるだろう。

　こう考えると、これからの企業は、時間や人員といった負担をできる限り避けつつ、いかに精度の高い与信管理を行っていくかが重要であることがわかる。となると、与信管理に必要な業務がワンストップで実施でき、経験豊富な専任管理担当者がいなくても十分な与信管理を行っていけるリスクモンスターのようなサービスも選択肢に入ってくるのではないだろうか。大口取引や信頼度の高い取引は自社で与信管理を行い、管理が煩雑になる小口取引はリスクモンスターのようなアウトソーシングを活用するなどでうまくバランスを取るのも、与信管理の効率化には有効だ。

　不確実な現代、企業信用力を把握する情報の重要性がますます高まるのは間違いない。そうした情報の中でも、リスクモンスターのリスモン調べやRM格付などは、切り口の多彩さや分析の精度において注目すべき存在だ。

　さらに、企業の倒産リスクというのは、1社の事業活動にとどまらず、社員やその家族の生活、社会への影響といった部分にもつながっている。次に取るべきアクションを間違わないためにも、与信管理の重要性について検討し、リスクヘッジをしておくことが、withコロナ時代の与信ニューノーマルと言えそうだ。