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親の介護や子供の世話で、働きたくても働けない――。企業の人手不足が加速する中でも、働くことに苦労する人は少なくない。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな働き手を活用して人手不足に打ち勝つ妙手を研究した。

働き手の近くにオフィスをつくる

 「もともと、(京都市の)付近で2人の技術者が働いていました」。名刺管理サービス大手のSansanの広報はそう話す。同社が2018年10月にAI(人工知能)の技術者の拠点「Sansan Innovation Lab」を京都市に設立したのは、現地で働く技術者がいたのがきっかけだ。

 人材がいる場所に拠点を構え、人を確保する――。Sansanはこうした姿勢を続けてきた。京都市の他にも、徳島県神山町、新潟県長岡市、札幌市にも遠隔の開発拠点を設置している。

 もちろん、こうした遠隔の拠点を構えることにデメリットがないわけではない。ITツールを使ってコミュニケーションを取っているが、Sansan内でも「実際に顔を合わせて、同じオフィスに集まったほうが効率的に働ける」と考えている人は少なくない。それでも遠隔地に拠点を用意するのは、そうしなければ人材を集められない時代が来ているからだ。

 実際に京都市で働くSansanの技術者には、家庭の事情で勤務地を移せない事情があったという。そうした背景に加えて、近くに有名大学や製造業の研究・開発拠点が多く、共同研究や技術イベント、インターンシップなどを実施するのに有利だったのも、拠点設立を後押しした。AIの開発者やその卵が多く、東京に比べると企業数が少ないため、優秀な人材との接点を持ちやすいと考えたのだ。

 「そうは言っても、遠隔のオフィスが持てるのはITサービスの企業だからできること」。そんなふうに考える人もいるかもしれない。だが、今の時代にITを使わない企業があるだろうか。あらゆる企業がデータを集めて分析し、事業に生かしている。インターネットを使って事業を効率化したり、ネットを使った新事業を生み出したりしている事例はいくつもある。

 IoT(モノのインターネット)が本格的に普及すれば、あらゆる業務がインターネット経由でできるようになる。全員が同じ場所に集まらなければならない仕事は、業務のIT化に合わせて次第に消えていくはずだ。そうなれば、あらゆる企業がSansanのように、各地で人材が活躍できるように変わっていくことだろう。

 企業が変われば、小さい子供がいて出勤が難しい人や、親の介護などで遠方の職場に勤められない人といった、働きたくても働けない人が活躍しやすくなる。年間10万人いるという介護離職者は減り、共働き世帯でも子供が育てやすくなって出生率も回復するかもしれない。

 だが、こうした企業の努力が実を結び、人々が介護や子育てをしながらでも働けるようになるには、それを助ける介護業界や保育業界が十分に機能していなければ難しい。そしてこれらの業界は、特に人手不足が深刻だ。立て直すには、国を挙げた見直しが求められている。