人手不足が叫ばれているが、新卒入社した大卒社員の3年以内離職率は昔と変わらず約3割。せっかく苦労して採用した人材も、育たなかったり離職してしまったりと、活躍してもらえなければ不足は解消しない。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、不足に打ち勝つ人材確保の妙手を研究した。

働かない新卒を雇う

　「1年前には名前しか知らなかったAI技術を使ったデータ分析を、今なら苦労することなく実践できる」。ある20代の男性が約1年間の授業の成果を語る。職場に入り、身につけた知識と技術を役立てる日を心待ちにしているという。だが、この男性は学生ではなく、入社1年目の新入社員だ。入社してから2年は、会社の仕事を担当せずに勉強に専念するという。

　そんな働かない社員を抱えるのは、空調機大手のダイキン工業だ。2017年末に淀川製作所（大阪府摂津市）にあるテクノロジー・イノベーションセンター内に「ダイキン情報技術大学」を開講。18年度の新卒採用のうちの約100人を対象に、2年間の高度人材教育を施している。AIやIoTの専門家として活躍できるだけの教育を施し、その間の仕事はない。給料も他の新卒同様に支給される。

　AIやIoTといった先端技術の専門家は世界中で足りていない。経済産業省の試算では、こうした高度人材は20年の時点で約5万人が国内で不足するという。転職市場でも専門家を求める求人は年収提示額が右肩上がりだ。採用ができないなら、育てればいい――。ダイキン工業はそんな戦略を選んだ。

ダイキン情報技術大学の授業の様子
ダイキン情報技術大学の授業の様子

　ダイキン情報技術大学の授業内容は大学の専修課程にも劣らぬ内容だ。会社に移籍してきた情報工学の研究者などが教べんを執っている。教育した人材が働いて会社の利益に貢献し始めるのは早くても入社から2年後。思い切った先行投資といえる。

　だが、運営事務局の山下かおり担当課長は「他社でも同様の投資はできる」と話す。大学の予算は、事業計画の売上高予測から計算して割り当てた。毎年100人ずつであれば追加で雇用して教育を施しても現状の事業計画で支えられると判断したわけだ。「どの会社でもできるとは言わないが、同じような教育をする余裕がある事業計画の企業は少なくないはず」（山下氏）。

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