日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。
言い訳としての「人手不足」
民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。
人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃した」と認められる会社を抽出しているという。ただ、人手不足に陥った理由を見ると、国内に働き手がいないわけでもなさそうだ。例えば建設業であれば「人手を確保しようと思ったが、人件費が上がり採算が急速にあわなくなった」、介護であれば「スタッフの相次ぐ転職に伴い必要な人員を確保できず、事業継続をあきらめた」といったように、従業員を確保するだけの待遇を企業側が用意できなかった例が少なくない。
実際に、全国で年8000件ほどある倒産の中には、業績不振の本当の原因は別にあるが「倒産した理由を人手不足に結び付けようとする会社も、正直、たくさんある」（帝国データバンク関係者）。経営者も、破綻時にかかわる弁護士も、債権者に説明するにあたって、経営悪化のもっともらしい理由として人手不足を使うケースがあるというのだ。ここには、人手不足が叫ばれる折、倒産の理由にすれば「自らへの追及や批判を和らげることができるのではないか」という心理が働いているかもしれない。
急ぎ過ぎた事業拡大があだに
表向きは人手不足による業績不振としているが、実際の原因は別にある――。そんな怪しい人手不足事例はいくつもある。日経ビジネスの3月25日号特集「凄い人材確保」でも取り上げた事例の一つが、牛丼チェーン「東京チカラめし」の事業縮小だ。
東京チカラめしは2011年に東京・豊島に池袋西口店を開店し、競合ひしめく牛丼市場に参入。焼いた牛肉を具にする「焼き牛丼」を売りに人気を集め、「12年6月末に100店舗達成、年間300店舗出店へ」の掛け声のもと、またたく間に店舗数を増やしていった。実際、12年内に累計100店舗を達成している。
だが、13年に入ると状況が一転。調理スタッフが足りず、24時間営業を続けられない店舗が目立ちだした。当初は集客できていた店舗でも、肉を焼く調理作業などで商品提供に時間がかかり、目新しさで来ていた客が一巡すると採算が合わなくなり始めた。
ついに運営会社は事業の縮小を決定。現在では8店舗を残すのみだ。事業縮小を発表した当時、業績不振の理由は、為替変動による輸入牛肉の値上がりに加え、「雇用環境の変化に伴う人員不足」と説明された。
だが、関係者の間では「本当の理由は別にある」との指摘があがる。元従業員の一人は「急過ぎる店舗拡大が本当の原因ではないか。スタッフの教育が足りず、少数の調理スタッフに負荷が集中していた」と証言する。
