【PR】国内で加速するプラスチック資源循環最前線

提供：日本コカ・コーラ

日本コカ・コーラ社内に設置されている綺麗な空容器を回収する「リバースベンディングマシーン（RVM）」。RVMの利用を通じて、社員全員がリサイクルに対する意識をさらに高め、毎日の行動に落とし込んでもらう狙いだ。（写真人物）日本コカ･コーラ 環境サステナビリティーガバナンス部長 柴田 充 氏

企業の成長のために必要不可欠なESG経営。注目は「環境」

　昨今の経営戦略で必ず取り上げられるのが「ESG」だ。これは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もESGが充実した企業への投資割合を増やすなど、注目を集めるキーワードである。中でも、世界的に関心が高まっている環境問題への対応は、重要度を高めている。

　一昔前、環境問題への対応はCSR（企業の社会的責任）などに分類されていた。今でも、「貢献」として捉えている企業は多いだろう。しかし昨今、環境活動は、将来業績の予測に資する情報と捉えられ、投資家など様々なステークホルダーが、企業価値を決めていく上で、非常に重視される評価指標となっている。持続的成長力がある企業と判断されるためにも、環境活動を「貢献」だけではなく「成長のための経営課題」として積極的に関わっていくべきだろう。

　実際に様々な環境問題に企業は取り組んでいるが、昨今、特に話題に上がっているのが、海に大量のプラスチックごみが流入する「海洋プラスチック問題」だ。プラスチックは、我々の生活に欠かせない非常に便利な素材で、様々な製品に使用されている一方、製品使用後にリサイクルや適切な廃棄処理がされずに終わっている一部のプラスチックが、最終的には海にごみとして流入してしまっていると考えられる。

　日本の現状としては、プラスチックごみの発生量が多く、1人当たりに換算すると、米国に次ぐ世界2位だ（※1）。ただし、同時に日本はリサイクル大国とも言える。プラスチックの中でも清涼飲料水などとしても馴染み深いペットボトルでいえば、2017年度の販売量がおよそ58万7000トン、そのうち84.8％がリサイクルされている（※2）。このリサイクル率は、米国の20.9％、欧州の41.8％（※2）に比べても、圧倒的に高い数字だ。

日本国内のペットボトルのリサイクル率は84.8%（2017年度）と、世界的に見てかなり高い。
＜出典＞PETボトルリサイクル推進協議会

　このように世界的に見ても日本のペットボトルのリサイクル率は高く、国内で再資源化されたペットボトルの量も増加の傾向を見せている。2019年には日本でG20が開催される予定ということもあり、今、日本の政府・企業は、積極的に動き出している。

廃棄物ゼロ社会に向けて加速する、国内のプラスチック資源循環

　まずは政府の動きだ。環境省は、2019年6月に日本で開催予定のG20をにらみ「プラスチック資源循環戦略（案）」を公表。使用後のプラスチックは、効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能な形で徹底的に分別回収し、循環利用できるよう推進している。また、海洋プラスチック問題の解決に関しては、個人や自治体、企業などを幅広く対象にした「プラスチック・スマート」キャンペーンを立ち上げた。ポイ捨て撲滅を徹底し、不必要なワンウェイのプラスチックの排出を抑制。分別回収も徹底するなど、プラスチックとの賢い付き合い方を全国的に推進するという。

　次は、業界団体や企業の動きである。一般社団法人全国清涼飲料連合会は2018年11月に「プラスチック資源循環宣言」を発表し、2030年度までにペットボトルの100%有効利用を目指すことを宣言した。この、「プラスチック資源循環宣言」に先駆けて、独自の取り組みを行っていたのが、コカ・コーラシステムだ。2018年1月末、容器の回収・リサイクルをより一層進めていくことを宣言する「容器の2030年ビジョン」を発表している。これは、米国のザ コカ・コーラカンパニーが掲げている「廃棄物ゼロ社会」の実現を目指すグローバルプランに基づくもので、これを国内向けに「容器の2030年ビジョン」と命名し取り組んでいる。そしてこの取り組みにより日本コカ・コーラは、前述の「プラスチック・スマート」キャンペーンをさらに強化するために2019年1月に発足された「プラスチック・スマート」フォーラムに、清涼飲料メーカーとして唯一選出されているのだ。

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