提供：FCNT
企業が従業員に支給する“社用携帯”。最近のビジネス現場では、「話す」だけの携帯電話から、業務効率化をもたらす様々なアプリが利用できるスマートフォンへの移行が進んでいる。その一方、ビジネス用途のニーズに応える「法人向けスマートフォン」の存在があることはあまり知られていないようだ。「法人向けスマートフォン」とは何か。その魅力に迫った。
「法人向けのスマートフォン」とは？
スマートフォンがこれほど普及している時代でも、企業が社員に支給する携帯端末の半数近くは、いまだフィーチャーフォンが利用されていると言われている。自分用のスマホの他に、会社用の携帯電話を“2台持ち”するというのは、多くのビジネスパーソンにとっての「あるある」だ。
いわゆる“ガラケー”がいまだビジネスの現場から姿を消すことがないその背景には、スマートフォンに比べると導入・運用コストが安上がりであることがその理由の一つだろう。医療や介護などの現場では、2023年3月に公衆回線サービスが終了するPHSを、構内回線による内線電話などで今も使い続けているところもある。
だが、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、コロナ禍によるリモートワークの定着とともに、社員に支給する携帯端末をスマートフォンにシフトする動きは着実に広がっています。通話やメール以外に使えない携帯電話やPHSと違い、スマートフォンなら、様々なアプリを使って業務効率化やリモートワークの促進が図れるからです」と語るのは、FCNT株式会社（旧・富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社）営業本部 第三統括営業部 シニアマネージャーの影長宜賢氏である。
例えば、スマートフォンに社内の顧客管理システムや営業支援システムと連携するアプリを搭載すれば、自宅や営業先からでも情報にアクセスできるようになるし、日報をアプリで入力できるようにすれば、わざわざ会社に戻って書く必要もない。
また、リモートワークの普及とともに、チャットやウェブ会議システムを利用する機会も増えているが、スマートフォンがあれば、わざわざパソコンを持ち歩かなくても会話や会議にすぐ参加できる。こうした利便性の高さからスマートフォンへのシフトが少しずつ進んでいるのだろう。
その一方で、スマートフォンを導入する際に、ビジネス用途に適したスマートフォンがあることを知る人は少ない。
影長氏は、「スマートフォンには、大きく分けるとコンシューマー（一般消費者）向けと法人向けの2種類があります。法人向けのスマートフォンがあることをご存じない方もいらっしゃるようですが、ビジネスに適しているのは、言うまでもなく後者です」と説明する。
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