日本企業の不正会計はなぜ、無くならないのか。コーポレートガバナンス(企業統治)に精通する久保利英明弁護士は、経営者が「数字を甘く見ている」ことが原因だと指摘する。(聞き手は小笠原 啓)
久保利英明弁護士(写真:栗原 克己、以下同)

東芝など、粉飾決算をきっかけに経営が傾く大企業が相次いでいます。不正は会計の数字だけでなく、企業倫理をも腐らせてしまいます。にもかかわらず、一部の日本企業は不正会計をやめようとはしない。なぜでしょうか。

久保利英明弁護士(以下、久保利):基本的にバレないからでしょう。周囲がみんな不正しているのに、自分だけやらないのは損だと思っているのかもしれません。

 古い体質の日本企業は、有価証券報告書の虚偽記載を軽く考えすぎです。粉飾決算と言われると気にするけれども、虚偽記載と表現されると(実質的な危険を伴わない)「形式犯」と見なしてしまう。不正会計の結果として数字が多少上下しても、会社の実態が変わらなければ問題ない、というわけです。

 厚生労働省の統計不正でも同じですが、日本人は数字の話になると「矮小」で「些末」なことだと考えがちです。言語ではなく数字によって真実を表現するのが決算の目的です。会計数値のごまかしはマーケットに対する詐欺なのに、そういう認識ではなくなるのです。不正に手を染める経営者は数字を甘く見ている。「なめている」と言ってもいいでしょう。

経営者が不正に手を染める動機は何でしょうか。

久保利:自分が立派な経営者だと、周囲に思われたいからでしょうね。経営の実態としては問題ないのに、たまたま数字が悪かった場合、四半期決算などで厳しい評価が下されます。それに耐えられないと経営者が考えると「お化粧」が始まります。

 過去の優れた経営者を守りたいという動機もあるでしょう。「中興の祖」などと呼ばれるような経営者に傷をつけるぐらいなら、数字を多少いじった方がいいと考えてしまう。人間は文句を言いますが、数字は文句を言いませんからね。在任中だけ上手くやれればいいと、経営者が考え始めたらアウトです。

東芝の不正会計では「チャレンジ」を命じた経営者は摘発されていません。処分が甘いことも背景にありそうです。

久保利:その通りですね。オリンパスのように東京地検特捜部が登場すると大変ですが、証券取引等監視委員会レベルなら大したことにはならないと、経営者がたかをくくっているのでしょう。

 日本の検察は無罪を「格好悪いこと」と捉えがちで、(不正会計を)事件化しようとしません。しかしそれは検事の怠慢です。どんどん立件して、どこからが有罪なのかの線引きを作らなければ、みんな萎縮してしまいます。無罪になってもいいから、裁判所の判例を積み重ねて行くことが大事です。

 検察が尻込みしているため、今の日本では不正会計をやった方が「得」になっています。嘘をついて粉飾しても上場廃止になることはほとんどない。会社が苦しいときに数字をごまかし、3年ぐらいは隠し通す。その後、ほとぼりが冷めた後に有価証券報告書を訂正すれば許されてしまう。その結果「ハコ企業」とも揶揄される、とんでもない上場企業が生き残っているのです。

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