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 甲高い声でテレビショッピングの世界を席巻したジャパネットたかたの髙田明前社長。ところが、2004年3月に顧客リストの流出事故を起こし、番組は中止となってしまう。その裏で、何を考え、経営者としてどんな教訓を得たのか。経営の真髄を滔々と語ってくれた。

(聞き手は本誌編集委員、金田信一郎)

髙田明(たかた・あきら)氏 ジャパネットたかた前社長、V・ファーレン長崎社長

日経ビジネスが創刊50周年を迎えまして、今、「会社とは何か」というシリーズ企画をやっています。2月は、挫折を味わった企業や経営者にご登場していただこうかと。

髙田:いろいろ不祥事がありましたね。

そこでダメになった企業もあるんですが、失敗から学んで、組織が強くなった会社も少なくありません。ジャパネットたかたでも、2004年に情報漏洩事件が起きました。

髙田:そうですね。情報流出の04年は特殊な1年でしたね。05年に個人情報保護法が完全に整備されるんですが、当時は、今みたいにデータ管理が発展していない時代なので、経験のないことでした。

 今でも(事件が)消えたわけじゃないので、100年たってもその反省は残っていきます。それは今、会社を引き継いだ旭人社長(注:髙田氏の長男)も理解しています。

反省は、トップが代わっても続いていく。

髙田:社長交代が15年1月でしたが、その時に「不易流行」という言葉を言いました。「不易」、つまり変えちゃならないものがある、と。企業も、理念が長い年月の中で形骸化した時に、不祥事が起こったりするんじゃないか。だから、常にその理念は時代に即応した形に変えながら、経営していかなければいけない。クレド(信条)だけでは足りないよ、と。そこに研修制度を設けたり、管理職の教育をもっと強化していったりとか、課題が出てくる。

 でも、あの時は売り上げが、どーんと落ちましたけどね。

150億円の減収と試算されていました。

髙田:はい。でもそれは意識してなかったんですよ。もう、それを考えたら結論が出ないんですね。だから、当時、女房とやっていて、共通認識として思っていました。売上利益が企業の目的じゃない、と。あくまで手段である。

日経ビジネスの2月11日号特集「敗者の50年史」では、日経ビジネスが創刊以来50年に渡って追い続けた企業事件の中から、失敗の本質を突き止めている。