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 東芝が7月末に開催した株主総会の結果を巡る混乱が収まらない。車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)が薄氷の再選を果たしたが、その際に議決権がきちんと反映されなかったという指摘が複数の株主から相次いでいるからだ。この過程で三井住友信託銀行が東芝を含む約1000社の議決権集計で誤りを犯していたことが判明するなど、余波は広がっている。さらに、東芝の筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、7月の株主総会が公正に運営されたかどうかを調べるための第三者委員会設立を求めたことが日経ビジネスの取材で明らかになった。

東芝は7月末に定時株主総会を開いた。株主提案はいずれも否決された(東京・新宿)

 東芝株を10%弱保有しているシンガポールのファンド、エフィッシモは9月23日付で、東芝の取締役会あてに第三者委員会の設置を求める書簡を送付した。そして海外の複数の東芝株主に対しても、自らの主張を訴えるため、東芝に宛てた書簡を送った。日経ビジネスはこれを受け取った機関投資家から、実際の書簡を入手した。