日経ビジネスは2018年4~5月にかけて日産内部で交わされた仏ルノーや仏政府、日本政府も絡んだ内部メールを入手した。4回にわたり、その内容を公開する。最後は2018年5月21日のゴーン氏宛てメールにあった経産省が作成した仏政府宛ての「MOU(覚書)」のドラフト。日産への仏政府の介入をけん制しようとの意図が表れている。

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