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 日経ビジネスが独自に入手した日産自動車内部のメールのやり取りから、日産と仏ルノーの経営統合を阻止するため、日本政府が水面下で動いていた事実が明らかになった。経済産業省が仏政府向けに「覚書」を用意するなど、これまで表面的には関与を否定してきた日本政府が暗躍していた。日経ビジネス電子版では、日産元会長カルロス・ゴーン氏に宛てられたメールなどの中身を詳報する。

写真:ユニフォトプレス

 今回、本誌が独自入手した内部メール(日本語訳原文)は2018年4月から5月にかけてのものだ。15年、仏政府が間接的に日産支配に動いた際は日産の独立性を訴えて仏政府と「全面対決」したゴーン氏だったが、18年春、その姿勢が変化した。権限の根源だったルノーCEO(最高経営責任者)の任期延長に対し、仏政府が横槍を入れたからだ。日産とルノーを「不可逆的な」関係にすることを条件に、ゴーン氏は留任の承認を仏政府から得た。