業界問わず低価格競争が再燃

 強気の値下げを決めた背景には、新型コロナウイルス禍で広がる景気や雇用の先行き不安がある。加えて、既存店とEC(電子商取引)を合わせた国内ユニクロ事業の売上高が、2020年6月から21年2月まで9カ月連続で前年同月比プラスを維持するなど、ファストリ自体の業績は好調。在宅勤務との相性が良いことや下着などの消耗品を手掛けることが追い風になっており、値下げすることでさらなる取り込みを図る狙いがあるようだ。

 総額表示への対応とは別に、GUは昨年12月、21年の春夏商品を値下げすると発表。全商品の6割を占める女性向けが中心で、例えばワンピースは20年比で最大3割値下げした。総額表示を取り入れている良品計画の「無印良品」は昨秋、衣料品を値下げしたほか、今春、生活雑貨を2~3割値下げすると表明。カインズやコメリなどのホームセンターも昨秋以降、広範な品目で値下げを実施するなど、業界を問わず、低価格競争が再燃している。

 総額表示の義務化を機に、ファストリ以外にも値下げの動きが出るのか、注目が集まりそうだ。

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