ファーストリテイリング傘下のユニクロが、3月12日から全商品を一律約9.1%値下げすることが、日経ビジネスの取材で明らかになった。2016年以来5年ぶりの値下げとなる。同じファストリ傘下のジーユー(GU)も、ほぼすべての商品を同様に約9.1%値下げする。

 消費税率引き上げに伴う特例措置が3月末に終了し、4月から小売業は消費税を含む価格を明示するよう義務付けられる。ファストリは現在、税抜き価格で表示している値札を変えず、本体価格自体を変更することで対応する。その結果、消費者の支払総額は現在より約9.1%安くなる。2000年代前半には「デフレの勝ち組」と言われたファストリが一斉値下げを決めたことは、ほかの消費関連企業にも影響を与えそうだ。

ユニクロの全商品は実質、約9%の値下げとなる(写真:栗原克己)

 消費税率の引き上げに伴い、2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法は、特例として税込み価格の非表示を認めている。だがこの措置が今年3月末で終わることから、小売り各社は4月以降、消費税相当額を含む支払総額が一目で分かるような表示を義務付けられる。

 ユニクロとGUは現在、値札を税抜き価格のみで表示している。このため、例えば現在「3990円」としている商品は、4月以降、消費者が実質支払う「4389円」を表示する値札に付け替えなければならない。「3990円(税込み4389円)」など税抜き価格との併記は認められるが、ファストリは、本体価格を値下げすることで値札に付けた金額を変えず、そのまま税込み価格にした方が消費者にとって分かりやすいと判断したようだ。

 ユニクロとGUでは以前、個別商品の値札は「○○円+消費税」と表示していた。ところが最近、多くの商品は「+消費税」部分の表記がない値札に切り替わっていた。総額表示への対応は水面下で進められていたようだ。

以前の値札では「本体価格+消費税」を表示していたが(上)、最近は金額表示だけになっていた(下)
続きを読む 2/2 業界問わず低価格競争が再燃

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