伊藤忠商事が実施しているTOB(株式公開買い付け）に反対表明したデサントに対し、伊藤忠側が和解案を提示したことが日経ビジネスの取材で明らかになった。伊藤忠側が出す取締役の数を減らすのが柱。日本で異例の大企業同士の敵対的TOBは、伊藤忠の和解案をデサントが受け入れるかが次の焦点となる。
大企業同士で異例の敵対的TOBに新たな動きが（写真＝伊藤忠：共同通信、デサント：水野 浩志）
伊藤忠はTOB発表時にデサントの取締役会を6人で構成し、伊藤忠、デサント、社外取締役がそれぞれ2人ずつにするよう求めていた。これを伊藤忠が出す2人を1人に減らし、2人の社外取締役の指名権は伊藤忠が出す案を提示している。
デサント側は伊藤忠の提案を受け入れるか、近く決める。石本雅敏社長を中心にこれ以上、伊藤忠との争いを激化・長期化させるのは得策ではないと考える取締役もおり、受け入れる可能性がある。
デサント陣営に譲歩姿勢を見せ始めた伊藤忠の岡藤会長（写真＝ロイター/アフロ）
ただ、伊藤忠の案に沿えば、5人の取締役の指名権の過半を伊藤忠側が持つことになる。これをデサント側がどう判断するかが焦点だ。
伊藤忠は1月31日、TOBでデサント株を現在の3割から4割まで買い増すと発表、現在TOBを実施中だ。これに対し2月7日、デサントはTOBに反対することを表明、自社の株主に買い付けに応じないよう求め、日本では異例の大企業同士の敵対的TOBに発展していた。
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