新型コロナウイルス流行後、短期間で抑え込みに成功して経済活動を復興させた中国。だが、ここにきて様々な産業への統制が強化され、恒大問題など金融緩和への依存がもたらす問題にも直面している。強権主義は民主主義よりもリスクに強いのか。変化する中国経済にどう向き合えばよいのか。20年以上にわたって中国経済を研究してきた神戸大学の梶谷懐教授に聞いた。

新型コロナウイルス禍は、中国経済にどのような影響をもたらしたのでしょうか。

梶谷懐教授(以下、梶谷氏):経済活動の回復という観点からは、コロナ流行後の徹底的な抑え込みが短期的に功を奏しました。特にスマートフォンの位置情報記録に基づいて感染リスクを表示する健康コードにより、感染の可能性が高い人だけを行動制限する手法がかなり効きました。

 健康コードがリリースされたことで人流が増え工場の稼働が再開したことは、データに裏付けられています。経済活動に対して健康コードの仕組みがプラスに働いたことは間違いありません。

<span class="fontBold">梶谷 懐</span><br />神戸大学大学院経済学研究科。専門は現代中国の財政・金融。著書に『現代中国の財政金融システム』(名古屋大学出版会、2011年、大平正芳記念賞受賞)、『日本と中国、「脱近代」の誘惑:アジア的なものを再考する』(太田出版、2015年)、『日本と中国経済』(ちくま新書、2016年)、『中国経済講義』(中公新書、2018年)など。
梶谷 懐
神戸大学大学院経済学研究科。専門は現代中国の財政・金融。著書に『現代中国の財政金融システム』(名古屋大学出版会、2011年、大平正芳記念賞受賞)、『日本と中国、「脱近代」の誘惑:アジア的なものを再考する』(太田出版、2015年)、『日本と中国経済』(ちくま新書、2016年)、『中国経済講義』(中公新書、2018年)など。

 一方、一時的に非常に厳しい都市封鎖をしたことで、農民工(農村から都市への出稼ぎ労働者)の多くが田舎に帰ることになりました。都市でも仕事を失った人が多くいます。最大瞬間風速で、7000万人から8000万人程度の雇用が失われたと推定されています。これに対して、中国政府は非常に素早い金融緩和を実行しました。社会保険料の減免や繰り延べといった手を打つのもとても早かったですね。

 他の主要国だとコロナの抑え込みは基本的にできていない代わりに、感染拡大に伴う経済的な打撃に対する補償金給付がスタンダードになりました。中国の場合は感染を徹底して抑え込む一方で、個人や商店に対する補償は行いませんでした。

コロナ禍でも財政均衡主義にこだわる中国

中国政府はなぜ財政出動を抑えて、金融緩和に頼ったのでしょうか。

 中国財政は、財政赤字を極力抑制しようとしています。コロナ前であれば国内総生産(GDP)の3%以内、昨年からは3.6%まで財政赤字を容認しましたが、他国のようにずるずる財政赤字を増やすことはありません。財政均衡主義を守りながら、コロナによる経済的影響に対しては金融緩和や社会保障費の減免で対応したわけです。

 昨年の状況を見る限りこの方法はうまくいったように見えますが、今年に入って不動産大手、恒大集団の経営危機という問題が出てきました。金融緩和のひずみです。民間部門の債務が大きく拡大する一方で、財政支出をしていないので政府の債務は増えていません。この状態はバブルに近く、信用収縮が起こりやすい不安定な状態です。

 恒大問題が発生することは、ある程度予想できたことだと言えます。雇用の不安定化で景気刺激が必要なときに、金融緩和に頼り過ぎて財政支出をしなかったからです。民間部門の債務が全般的に拡大し、債務が増え過ぎて返還が難しくなった企業が不動産関連に集中しています。

中国政府はバブルを制御できるのか

中国政府はバブルを制御できるのでしょうか。

梶谷氏:不動産価格を抑えること自体は、やろうと思えば可能でしょう。しかし、中国政府が実際にそうするかは別問題です。恒大問題は、不動産市場だけの問題ではなく金融システム全体の問題です。

 多くの金融機関が不動産部門に債権を保有しており、不動産価格が下落すれば金融機関も影響を受けます。地方政府も不動産や土地所有権の売却収入に依存しているため、状況は一層複雑です。

不動産価格が下落するように仕向ければ、広範囲に影響が出てしまうということですね。

梶谷氏:民間債務が抑制されており、返さないといけない金利の水準を成長率が上回っている間は、問題はありませんでした。しかし現状のように急激に民間債務が増え、その割には成長率があまり上がってこない状態だと、信用不安の連鎖が起きる可能性があります。だからこそ、政府としては介入処理に慎重にならざるを得ません。

 先ほど言った通り、コロナ後に民間債務は急激に増えましたが、政府債務はそれほど増えていませんので、中国政府には支出を拡大する余地はあります。実際にやるかどうかは別として、公的資金の投入も含めて介入することはできます。

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