菅義偉首相が掲げる携帯料金値下げがついに動き出した。10月27日に総務省が「アクション・プラン」を公表するやいなや、翌28日にKDDI、ソフトバンクの2社が新料金を発表。アクション・プランの基になった報告書のとりまとめに関わった野村総合研究所パートナーの北俊一氏(総務省情報通信審議会専門委員)に、その舞台裏を聞いた。

北俊一(きた・しゅんいち)氏
1990年早稲田大学大学院理工学研究科修了、同年に野村総合研究所(NRI)入社。一貫して、ICT関連分野における調査・コンサルティング業務に従事。現在、総務省情報通信審議会専門委員

構成員を務められている総務省の電気通信市場検証会議「競争ルールの検証に関するWG(ワーキンググループ)」が報告書をまとめたのが10月23日。それを受けて27日には武田良太総務大臣が「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表し、28日にはKDDIとソフトバンクがそろって料金値下げの新プランを発表しました。

北氏:菅義偉氏が官房長官だったときはここまで急いでいなかったのですが、首相に就任してから加速度的に動きが早まっています。携帯料金値下げは政府トップの公約ですから、もはや総務省も通信会社も逃げることができないところまできたわけです。

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