「自粛警察ならぬ、はんこ警察を危惧」山梨県知事、心境を語る

長崎氏：政府に要望していることは2つある。まず、デジタル化の波にはんこも乗せてくれというものだ。テクノロジーを活用すれば、はんこの存在がデジタル化を阻害するものではなくなる。例えば、紙を使わずに印影の画像を取得できる印鑑スキャナーがある。既に一部の銀行が採用している製品だが、口座登録印の照合に使用されている。これまでテクノロジーはあっても知られていなかったし、そもそも使い勝手もそこまで良くなかった。こうした技術の振興に対する支援をお願いしている。

ウィッツェル（東京・千代田）の印鑑スキャナー「SigNet Scanner」。印影の画像を取得できる（写真：的野 弘路）

　もう1つは海外市場の開拓だ。台湾や韓国は我々と同様、印章を使う文化だと聞いているし、ほかにも押印が求められる国や地域があると聞いている。もともと海外市場の開拓は細々と考えていたことだが、今後、海外市場の開拓を真剣に進めていかなければならない。こうした海外展開の支援もお願いしている。

　山梨県として県下の印章業者に対する金銭的な補助を求める要望はしていない。テクノロジーの活用支援、そして新たな市場開拓においてのみ支援を求めている。

河野行革大臣が進める改革に呼応する形で、先日、上川陽子法務大臣が婚姻届や離婚届の押印廃止の検討を打ち出した。

長崎氏：少し薄っぺらいと思う。数値目標だけになっている。河野行革大臣の指示も、単に押印を無くせというだけで基準を示していない。そもそもリモートワークの推進や業務効率化を進めるために押印のフローを無くそうとしているのではなかったのか。何を廃止して何を残すのかというクライテリアの議論がなされていないまま進められている。

　荒っぽさを感じるのは、紙の世界をなぜ残さないのかという点だ。デジタルで完結する世界はもちろんつくればいい。だが、紙を100％廃止することが重要ですかと言いたい。地方の実務において、デジタルになじんでいない人は想像以上に多い。持続化給付金の申請を県としてサポートしたが、最後にボタンを押すところまで一緒にやってあげなければ申請できない人たちがいる。残念ながらこれが現実だ。現実を直視し、そこから出発しなければ。