そもそも今回の接触確認アプリ提供の目的は。陽性の可能性がある人に対してPCR検査を促すためのものなのか、それとも感染経路を特定してクラスターを防ぐためのものなのか。
まず、日本という国を改めて考えてほしいと思っている。日本は他国のように新型コロナ対策で県境に軍隊を配置できる国だろうか。国民の位置情報やクレジットカード情報を収集して感染経路を特定できる国だろうか。
日本はあくまでも要請ベースで感染拡大を防いできた国だ。国民一人ひとりに行動変容を促すしかなく、政府が何かしらを強制するという手段は取れない。他方、中国や韓国を見れば、個人情報とひも付けることで新型コロナの感染拡大を防いでいる。シンガポールのように登録時に電話番号を入力することすら日本ではためらわれるのが現状だ。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り2707文字 / 全文4392文字
-
有料会員(月額プラン)は初月無料!
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員になると…
特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題
日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題
この記事はシリーズ「インタビュー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?