立教大・倉田教授「これはもう新冷戦、香港起点で通貨危機も」

中国が香港の統制を強化する香港国家安全法の制定方針を採択したことを受け、米国は香港に認める優遇措置の撤廃を発表した。米中対立は「新冷戦」に発展しかねない。香港を巡る米中の今後について、香港研究の第一人者の倉田徹・立教大教授に聞いた。

（写真：AFP/アフロ）

香港への統制を強める中国に対して、米国が制裁を発表しました。

倉田徹（くらた・とおる）氏。
立教大学法学部政治学科教授。1975年生まれ。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程修了。03～06年に在香港日本国総領事館専門調査員。金沢大学人間社会学域国際学類准教授を経て、現職。専門は、現代中国・香港政治。

倉田徹氏（以下、倉田）：米国は香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回しました。中国当局者へのビザ発給の拒否が中心です。香港への優遇措置が見直されると、中国から香港経由で米国に輸出する貨物量が減るでしょう。

　ただ、制裁は今回の発表がすべてとは思えません。米トランプ大統領は「二の矢」「三の矢」を用意しているはずです。米国が香港を通じて中国に痛手を負わせるとすれば、金融とハイテクの封鎖が効果的です。ファーウェイなどハイテクに関しては既に貿易戦争の頃から締め付けはありますが、金融を封じ込めると香港や中国には大きな影響が出ます。