デジタル化の広がりで、抜本的な経営構造改革を進める銀行業界。2019年3月期に7000億円弱もの損失を計上したみずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長は、社員の副業・兼業を容認する新しい人事制度を今年度から導入する方針を明らかにした。管理職が取引先に出向してそのまま転籍する銀行員の「片道切符」人事についても、ベテランだけでなく若い行員にも適用していく考えも示した。銀行の人材流動化が今後、加速するきっかけになるのかもしれない。
今年度から始まっている新中期経営計画の期間を従来の3年から5年に変えました。
みずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長（以下、坂井）：計画は、次世代金融機関への転換を図ることが最大の目的です。我々がやろうとしている構造改革は新しい人事制度など根こそぎ業務の在り方を見直していくことなので、そのためには5年かけた方がいいと考えました。
今までの3年というと、過去の延長で3年間をとらえがちでした。5年という新たな期間を設定したことは、みずほの改革に向けた覚悟、決意だと理解いただきたい。
行員の副業を認めることを明らかにしたみずほFGの坂井辰史社長（写真：吉成大輔）
新たな人事制度とは？
坂井：みずほFG社員の副業を含めた兼業を今年度から解禁したいと考えています。社内における競争原理で考えるのではなく、70歳、80歳まで自己実現していくためのスキルをみずほで身につけてほしい。
社会で金融についての価値観が変わっているわけですから、特に若い行員は、従来の金融の考え方であるお金そのものをベースに価値を作るのではなく、非・金融の新しい領域にも挑戦する機会があります。
なぜ副業を認めるのですか？
坂井：働くことに対する一人ひとりの意識がものすごく変わっているからです。昔は定年まで勤めあげて、年金で暮らすという生活が普通でした。今は、（年金など）社会保障に対する不安もあり、平均寿命も長くなっている。
そうした中、終身雇用を前提にした人事制度には限界があります。我々が金融と非・金融の領域を含めた新しい価値をつむいでいる中、金融の領域しか知らないまま、社内の評価や昇格したいというモチベーションが形成される制度は、顧客ニーズとの間にミスマッチがあります。
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