JTは2022年3月をめどに、希望退職の募集や工場の閉鎖などで、国内たばこ事業に携わる約3000人を削減する。健康志向の高まりで国内たばこ市場は1996年度をピークに縮小を続け、2019年度の販売数量は当時の3分の1にまで減少した。国内外でたばこ規制は強まり、次の成長の柱と位置付ける加熱式たばこでは海外の競合メーカーに出遅れた。国内たばこ事業のリストラなど一連の構造改革で、どういった戦略を描くのか。寺畠正道社長に聞いた。

寺畠正道(てらばたけ・まさみち)氏
1965年生まれ、広島県出身。89年京都大学工学部卒業、日本たばこ産業(JT)入社。英マンチェスター・タバコや、米RJRナビスコの米国外事業の統合作業に携わり、2008年経営企画部長。13年に取締役兼JTインターナショナル副社長。18年から現職

2022年3月までをめどに、希望退職の募集や九州工場(福岡県筑紫野市)の閉鎖などで3000人規模の人員を削減します。

寺畠正道・JT社長(以下、寺畠氏):日本国内では過去数度にわたって人員を適正化してきました。直近では13~16年に、約1600人の希望退職を募集しています。また残念ながら、この5年間で(喫煙率の減少という)構造的な要因で、国内たばこ事業は利益、販売本数ともに減少しています。

 国内たばこ事業を取り巻く環境は先行き不透明で、今回提示したような(希望退職の)条件を今後提示できるか分からない。(現段階での人員削減が)経営側として真の意味での雇用責任だと考えています。

2019年10月には、海外たばこ事業を手がけるJTインターナショナル(JTI)でも人員削減を発表しました。JTは各国のたばこメーカーを買収することで海外事業を伸ばしてきましたが、曲がり角にきたということでしょうか。

寺畠氏:海外では、英ギャラハーの買収など20年以上にわたってM&A(合併・買収)をして、体質を強化してきました。ただ組織が拡大して複雑になったり、業務が煩雑になったりした面もあります。たばこ事業全体が非連続な変化の中にあり、各国での規制も相当厳しい状態にあります。今、手を打たないと今後の成長にネガティブに作用しかねません。

 海外では3720人のポジション(役職者)を削減する一方で、1300くらいのポジションをつくっていく予定です。計画通り進んでいます。国内事業の適正化も合わせて、23年に一連の構造改革が終わった段階でだいたい400億円のコスト削減効果を見込んでいます。

たばこが新型コロナの重症化リスクの要因に挙げられるなど、たばこメーカーには逆風が吹いています。事業環境をどう認識していますか。

続きを読む 2/3

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1009文字 / 全文2422文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「インタビュー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。