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 2月19日、離婚に伴う精神的苦痛への慰謝料を、元配偶者の不倫相手に請求できるかを争った訴訟の上告審判決が出た。最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は「特段の事情がない限り請求できない」との初判断を示した。判決の意義を、上告した元不倫相手の男性の弁護士である奥野総合法律事務所の滝久男弁護士に聞いた。

裁判の概要:1994年に結婚した夫妻の妻が、2009年から職場の男性と不倫。10年5月に夫が知り、同じころ不倫関係は解消された。夫妻は15年2月に離婚し、夫が同年11月、不倫相手の男性に対して慰謝料など約500万円を求めて提訴した。二審の東京高裁は不倫相手の男性に対し、198万円の支払いを命じる判決を下したが、最高裁は「不倫した第三者が、直ちに当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはない」と判断。「特段の事情がない限り、不貞行為をした第三者に離婚に伴う慰謝料を請求はできない」として、夫が逆転敗訴した。
滝 久男(たき・ひさお)氏
奥野総合法律事務所 弁護士
京都大学法学部卒。1984年東京弁護士会登録(36期)、奥野総合法律事務所入所。事業再生や倒産を主に取り扱う。

今回の訴訟の意義は。

滝久男弁護士:とてもシンプルで、不倫による慰謝料の請求権と、離婚による慰謝料の請求権は別ものであると明確にされたことです。一審と二審は、この2つを明確に分けたうえでの判決ではなく、不倫による慰謝料請求権が、離婚の場合の精神的損害(離婚の慰謝料請求)にまで及ぶというものでした。

 不倫という不法行為の慰謝料請求権は3年が時効です。この起算点は、不貞行為を知った時の精神的損害という意味から、「損害を知ってから3年」です。今回の訴訟の場合、訴えた時点で5年が過ぎており、夫の持つ不倫の相手方に対する慰謝料請求権は消滅していた。一方で、離婚に関する慰謝料を不倫相手に請求する権利はない、ということが明確になった判決でした。

「離婚は不倫が原因だった」という意味で慰謝料を請求できないのでしょうか。

滝氏:人間関係はそのような単純なものではなく、不倫という一つの事象で離婚が決まるわけではないでしょう。不倫に至るまでの過程、子供、生活など多様な問題があったうえでの夫婦の決断が離婚となると考えられます。不貞行為そのものに関しての慰謝料請求権は一般に認められているわけで、離婚やそれにかかる慰謝料は、あくまでも夫婦当事者間の問題であり、有責配偶者に請求すべき事柄です。

不倫に限らず、姑(しゅうとめ)や舅(しゅうと)など第三者の存在が結婚生活を壊すこともあるように思いますが、その場合も請求できないのでしょうか。

滝氏:「特段の事情がない限り、離婚の慰謝料は不貞行為をした第三者に請求できない」というのが今回の最高裁の判決です。特段の事情については「夫婦を離婚させることを意図して、その婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして」とあり、夫婦関係を壊そうとして、それによって壊れたと認定されない限り、難しいでしょう。それは相当ハードルが高くなります。

 例えば姑からのいじめがあったとしても、夫婦の関係がしっかりしていれば、離婚にはなりません。日常的な人格攻撃行為として、いじめに関して慰謝料を請求することはできますが、離婚は夫婦の問題なので、その慰謝料は第三者には請求できないと考えるのが普通です。