年の暮れも押し詰まる中、12月31日まで可能なふるさと納税の納税先にまだ頭を悩ませている人も多いかもしれない。そんな中、衣料品販売サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの創業者、前澤友作氏が台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に20億円をふるさと納税として寄付したことが話題となっている。

ZOZOの創業者で前社長の前澤友作氏は千葉県館山市にふるさと納税として20億円を寄付した(写真:つのだよしお/アフロ)
ZOZOの創業者で前社長の前澤友作氏は千葉県館山市にふるさと納税として20億円を寄付した(写真:つのだよしお/アフロ)

 館山市は2019年9月の台風15号などで大きな被害を受けた。暴風で瓦が吹きとばされ、屋根をブルーシートで覆った住宅の映像を目にした人も多いだろう。館山市でも住宅に被害を受けた住民は多く、同市は12月下旬まで避難所を開設し、被災者に対応した。同市によると、残った避難所の片づけは「12月26日に始まる」(社会安全課)。台風の爪痕はまだ深く残っている。

 ふるさと納税仲介サイト最大手の「ふるさとチョイス」によると、同サイトを通じて集まった、9月の台風15号で被害を受けた自治体向けのふるさと納税は4億2000万円強。その後、10月に東北や関東を中心に被害をもたらした台風19号と台風21号の被災地を支援する目的では8億7000万円あまりが集まっている。

 16年の熊本地震で同サイトが集めた約19億4000万円には及ばないが、「被災地支援の仕組みとして認知度が高まっている」と、ふるさとチョイスを運営するトラストバンク(東京・目黒)の担当者は手ごたえを感じている。

 こうした被災地支援のためのふるさと納税では、通常のふるさと納税と異なり、返礼品がない。館山市の19年度予算の歳入の1割を超える額を寄付した前澤氏も今回のふるさと納税では館山市からの返礼品を辞退している。ちなみに、もし仮に前澤氏が返礼品を受け取ったとすると、1万円の寄付で受け取れるソーセージなどの詰め合わせだけなら130トン、びわだと300万個になる。

 仲介サイトも被災地支援のふるさと納税では手数料を取っておらず、自治体側も寄付額の3割以下とされる返礼品の負担がない。被災した自治体が全額を使えるというわけだ。

 寄付をする側にとっては、寄付後の手続きは通常のふるさと納税と変わることがなく、所得に応じて所得税や住民税の控除の対象となる。とかく返礼品の内容、節税対策の一環として話題となることが多いふるさと納税だが、応援したい自治体への「寄付」という本来の制度設立の趣旨に立ち返れば、被災地支援の枠組みとして使うのはそれにかなったものといえる。

 まだ納税先を決めかねている人は、日本列島が災害に見舞われた1年を振り返り、ふるさと納税で被災地支援をしてみるのも一手かもしれない。

まずは会員登録(無料)

有料会員限定記事を月3本まで閲覧できるなど、
有料会員の一部サービスを利用できます。

※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。

※有料登録手続きをしない限り、無料で一部サービスを利用し続けられます。

この記事はシリーズ「1分解説」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

12/15ウェビナー開催、「外食を救うのは誰か」第1回――すかいらーく創業者の横川氏が登壇

 新型コロナウイルスの感染拡大から3年目となり、外食店に客足が戻りつつあります。一方、大手チェーンが相次ぎ店舗閉鎖を決定するなど、外食産業の苦境に終わりは見えません。どうすれば活気を取り戻せるのか、幅広い取材を通じて課題を解剖したのが、書籍『外食を救うのは誰か』です。
 日経ビジネスLIVEでは書籍発行に連動したウェビナーシリーズを開催します。第1回目は12月15日(木)19:00~20:00、「『安売りが外食苦境の根源だ』ファミレスをつくった男が激白」がテーマです。講師として登壇するのは1970年にファミリーレストラン「すかいらーく」1号店を開業した横川竟氏と、外食経営雑誌『フードビズ』の神山泉主幹です。書籍を執筆した記者の鷲尾龍一がモデレーターとなり、視聴者の皆様からの質問もお受けします。ぜひ、議論にご参加ください。

■日程:12月15日(木)19:00~20:00(予定)
■テーマ:「安売りが外食苦境の根源だ」ファミレスをつくった男が激白
■講師:横川竟氏(すかいらーく創業者、高倉町珈琲会長)、神山泉氏(外食経営雑誌『フードビズ』主幹)
■モデレーター:鷲尾龍一(日経ビジネス記者)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。有料会員以外は3300円(税込み)となります。
※第2回は詳細が決まり次第ご案内します。

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。