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三菱重工業と日立製作所は18日、両社が共同出資して火力発電事業を手がける三菱日立パワーシステムズ(MHPS、横浜市)の南アフリカでの損失負担について和解が成立したと発表した。三菱重工は日立が所有するMHPSの35%の株式を譲り受け、2000億円の和解金を受け取る。火力発電事業の共同運営は、三菱重工と日立が将来的な統合を視野に入れるための第1段階の取り組みだった。今回の和解で、MHPSは三菱重工の100%子会社となり、三菱重工と日立が連携する事業は実質的に消えることになる。