伊藤忠商事と日本気象協会は2021年、アパレルの需要予測サービスのテスト運用を春夏商品向けから始める。気象データを基に販売の見込みを割り出すという。コロナ禍で打撃を被っているアパレル業界は大量生産モデルの転換を迫られている。これまでのような大まかな需要予測ではないデータ分析が浸透すればビジネスが大きく変わりそうだ。

アパレルの過剰在庫は業界全体の課題になっている(写真:PIXTA)
アパレルの過剰在庫は業界全体の課題になっている(写真:PIXTA)

 アパレル業界は慢性的に過剰在庫に苦しんでいる。欠品を恐れながら発注しているが、売り切ることができなければ在庫としてのしかかる。翌年に持ち越しても管理費などがかかる上、トレンドが重要なアパレル業界では売れる保証もない。廃棄を選んでもコストがかかる。そこで値下げしてでも売り切ろうとするが、結果として粗利が悪化し、ブランド価値の低下リスクも抱えるという負の循環に陥っていた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1188文字 / 全文1542文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「1分解説」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。