リクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」を販売していた問題で、個人情報保護委員会は契約先の全37社を行政指導した。社名が公表されなかった3社の中の1社である三井住友銀行が日経ビジネスの取材に応じ、契約や利用の経緯を説明した。個人情報の取り扱いが増える中、企業側の倫理観が一層問われそうだ。

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