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 電通の子会社のCAROSET(カローゼット、東京・港)は、一般利用者が所有する車同士を一時的に交換できるサービスを12月10日に始めた。同日開いた記者会見で、カローゼットの内藤丈裕社長は「シェアリングサービスとは全く異なる。車を所有する価値を高めていきたい」と述べた。

 利用者は専用のスマホアプリにまず自分の所有する車を登録する。例えばコンパクトカーに乗っている利用者が多人数で旅行に出かけるため、SUV(多目的スポーツ車)を2日間借りたいとの希望があるとする。アプリに登録された車や地域などからSUVを持つユーザーを選択し、貸し手にリクエストを送って承認されればマッチングが成立する仕組み。借りたい人が貸し手の自宅へ行けば、車を借りられる。

 借りる際に料金は発生しないが、借りた側は借りた日数だけ自分が所有する車を貸し出す必要がある。他のユーザーから所有する車を貸してほしいといったリクエストがなかったり、リクエストがあった場合でも30日以内に交換に応じられなかったりすれば、自分がクルマを借りた日数に応じて1日当たり4980円(税抜き)の料金がかかる。

 同社のサービスには個人だけではなく、自動車ディーラーのサンオータス(横浜市)やボルボ・カー・ジャパンなども登録する。自社で扱う車を個人のユーザーに借りてもらうことで、新車の買い替えを後押しする狙いもある。

 「マナーの面ではシェアリングには限界も出ている。所有している利用者同士であれば、シェアリングサービスに起きているマナーの問題なども解決できるのではないか」と内藤社長は話す。2020年5月までは月額料金を無料とし、それ以降は月額780円の利用料を課す。カローゼットはこの月額料金と、交換が成立しなかった場合にユーザーから支払われる利用料を収益源とする考えだ。

 今後、協業先である大和ハウス工業や三菱地所などと協力し、個人間で不動産や本などを交換するサービスも視野に入れる。ウーバー・テクノロジーズのような配車サービスが普及するなか、あくまでも「所有」を重視し、共有化の流れに一石を投じる狙いだ。

 ただこうしたサービスは、利用者が「借りたいとき」に「借りたい車」が近くにあるかどうかで利便性が大きく変わる。個人間の中古車売買や各種のカーシェアリングサービスなど数多くの「共有」サービスが立ち上がるなか、どれだけ利用者の数と密度を高められるかが成否を分けそうだ。

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