NTTグループはスマートシティー分野のビジネスに力を入れている。米ラスベガス市での実験や、トヨタ自動車との資本業務提携を通じた「ウーブン・シティ計画」では持ち株会社主導で大掛かりな取り組みを進める。一方で、地域会社のNTT東日本は人口減少に悩む自治体などの課題を解決する“身の丈スマートシティー”に照準を当てる。

山梨市の市役所屋上に設置された基地局。地域を見守る通信ネットワークの要だ

 甲府盆地の東に位置する山梨市は人口3万5000人、ブドウやモモの栽培など農業が基幹産業だ。少子高齢化に直面する、日本の典型的な地方都市でもある。のどかなこの地域が、静かに「スマートシティー」へと変わり始めている。

 NTT東の子会社でプロジェクトを主導するNTTアグリテクノロジーが12月、福祉分野へのセンサーの活用を始める。高齢者の自宅と、よく立ち寄る公民館に設けて、在宅しているか外出しているかを把握する。都会に離れて暮らす家族に伝えることもできるシステムだ。山梨市では65歳以上の高齢者が人口の3割に相当する1万1491人に上り、そのうち1人で暮らす人が2714人いる。見守りが大きな課題だが、人手での対応には限界がある。

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