ウーバーイーツの報酬引き下げに配達員が抗議、日本法人は団交を拒否

　外食宅配のウーバーイーツの配達員が組織する労働組合、ウーバーイーツユニオンは12月5日、米ウーバー・テクノロジーズの日本法人（東京・渋谷）を訪れ、団体交渉の実施と配達報酬引き下げの撤回を求める声明文を提出した。

ウーバーイーツの配達員らは12月5日、米ウーバー・テクノロジーズの日本法人を訪れ、報酬改定の撤回や団体交渉の実施を申し入れた

　「運営側は報酬を一方的に改定した。今回のようなことがあれば、これを生業としている人は安定して働けない。よりよく働くためにも現場の声を聞いてほしいのに、ウーバーはずっと対応してくれない」。組合の執行委員長を務める前葉富雄氏は報道陣を前に憤りをあらわにした。

　ウーバーイーツでは11月29日に、東京エリアで荷物の受取料金や配達距離当たりの基本料金を引き下げるなど報酬体系が改定された。ウーバーの日本法人は「改定が配達員の収入に影響を与えることは想定していない」（広報担当者）と主張。一方、組合側は「1件ごとの収入は明らかに下がる。また改定についての合理的説明もない」と訴える。

　5日夕に配達員とともに会見した日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長も「団交拒否は本来あり得ないし、ウーバーイーツの価格切り下げは一方的。これは安全に密接にかかわる問題でもある」と話す。