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 日本と韓国の安全保障に関する情報を保護するための日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続が決まった。ただ韓国政府は22日に、GSOMIAの維持を日本に通告した時点で「いつでも失効可能」との条件を付けており、「後戻り」する可能性をなお漂わせている。

 この先、文在寅(ムン・ジェイン)政権が再びGSOMIAの失効に再び向かうにせよ、GSOMIA維持の姿勢を継続するにせよ、韓国は日本の輸出管理厳格化をきっかけに復活しつつある「国家資本主義」体制に突き進んでいく可能性があるのではないか。

 「我々は日本には二度と負けない」。日本が8月2日、軍事転用の恐れが低いとされる品目について自由に輸出できる優遇措置の対象になる「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外することを閣議決定した日、文大統領は強い口調で日本を批判した。

 そしてわずか3日後の8月5日に発表したのが、7月に日本が輸出を厳格化したフッ化水素など3品目を含む、100品目の素材、部品などに関する国産化を柱とした供給安定化政策だ。具体的には、100品目の研究開発を手掛ける企業への補助金や化学物質管理法の規制緩和によって、日本が強い素材や部品の内製化を実現する。さらに中堅企業と財閥系大企業が協調して開発することを促し、専門企業を育成しようというものだ。

今年10月、サムスングループの拠点を訪ね、事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(右から3人目)と握手する韓国の文在寅大統領(写真:ユニフォトプレス)