東京電力ホールディングス(HD)など電力6社が、2023年春から値上げする方向となった。家庭の多くが契約する「規制料金」が対象で、各社が値上げするのは石油ショック、原発事故後に次ぎ3度目となる。電力会社は今後、国から値上げを認可してもらうため経営合理化策を絞り出し、提出する必要がある。

 「高い燃料価格が続いていることに加えて、急激な円安で収支が悪化している」

 東京電力HDの山口裕之副社長は11月1日、規制料金の引き上げを表明した。それまでに東北や北陸、中国、四国、沖縄電力も値上げの方針を表明している。各社は来年4月の値上げを見越し、引き上げ幅を詰め、国に申請する。

東京電力HDは11月1日、規制料金の引き上げを表明した(写真:的野 弘路)
東京電力HDは11月1日、規制料金の引き上げを表明した(写真:的野 弘路)

 家庭向け料金の種類は主に2つある。電力会社が自由に決められる自由料金と、国の認可が必要な規制料金だ。自由料金は、時間帯別の料金やガスとのセット料金など平時には消費者にとって魅力だったが、エネルギー高騰下で高くなっている。一方、上昇幅が比較的抑えられているのが規制料金だ。

 規制料金を選ぶ世帯は約半数とされる。燃料費調整制度によって、コスト上昇分を数カ月遅れで価格に転嫁できるが、上限を超えた分は電力会社の負担となる。2023年3月期の業績は、公表している8社すべてが最終赤字を見込んでいる。

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