2022年1月、NTTドコモを中核に長距離・国際通信のNTTコミュニケーションズ(NTTコム)、ソフトウエア開発のNTTコムウェアを傘下に置く「新ドコモグループ」が発足する。NTTがドコモの完全子会社化を発表してから約1年。個人向けモバイル通信の競争力強化、次世代通信「IOWN(アイオン)」の開発体制の整備にめどをつけ、残る懸案だった法人ソリューション事業の体制強化に乗り出した。

 NTTがNTTドコモの完全子会社化を発表して約1年が経過した。その間の2021年3月、NTTによる総務省への接待が明らかになって事業再編が遅れていたが、ようやく動き出した。1999年のNTT分割以来のグループ再々編となる。

 この計画自体は、NTTがドコモの完全子会社化を発表した際、澤田純社長が言及していた。ライバルであるKDDIやソフトバンクからは「独占企業であるNTTが復活し、公正な競争環境が保たれなくなる」と批判の声が上がった。

新ドコモグループとして、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを傘下に収めて率いることになった井伊基之NTTドコモ社長(中央)
新ドコモグループとして、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを傘下に収めて率いることになった井伊基之NTTドコモ社長(中央)

 ドコモにNTTコム、コムウェアを加えた売上高は約6兆円、営業利益は約1兆円(2021年3月期の合算値)。KDDIは売上高約5兆3000億円、営業利益約1兆円(21年3月期)、ソフトバンクも売上高約5兆2000億円、営業利益約9700億円(同)で、再々編によって巨大なNTTが復活するというイメージとは少し違う。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1961文字 / 全文2541文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「1分解説」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。