日本電産、業績見通し下方修正も「永守節」健在

　「朝からいろんなニュースを見たけど、どこの説明も間違っている」。業績見通しを下方修正した翌日も「永守節」は健在だった。

　日本電産は10月24日、都内で2019年4～9月期の決算説明会を開催した。前日の23日、20年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比10％減の1000億円になる見通しだと発表。従来予想の1350億円から350億円下方修正した。2期連続の最終減益となるが、登壇した永守重信会長CEO（最高経営責任者）は冒頭の言葉を皮切りに強気な発言に終始した。

　下方修正の主要因は、EV（電気自動車）の駆動を担うトラクションモーターへの先行投資がかさむため。研究開発や生産立ち上げなどに約300億円を投じることが、利益を押し下げる。注力する車載事業で「これだけ来るか！というくらい受注が殺到している」（永守氏）ことが背景にある。

　とりわけ先行投資するトラクションモーターでは「（前回決算からの）3カ月間で一気に受注が約5倍に増えた」と永守氏は自信を示す。7月時点では19年度から21年度にかけて90万台を見込んでいた受注台数が、10月時点では19年度から23年度までの合計で455万台に増えたという。22年度からはEV向けに加え、ハイブリッド車向けにも供給することも明かされた。「中国のOEM（完成車メーカー）に加え、欧州のOEMやティア1（1次部品メーカー）からの引き合いが増えている」と永守氏は語る。

　トラクションモーター市場における日本電産のシェアは、現状約4％（同社推定）だが、30年には35％に高める計画を掲げている。永守氏は、「勝負するときに勝負せなあかん。大きな波が来ているので全部取る」と宣言。「これ（先行投資）をもって、減益になると言われても何だと。はっきりと先が見えてきた。（もし選挙なら）出口調査で当選確実だ」とユーモアを交えながら語った。

　日本電産は、今後も投資の手を緩めない考え。トラクションモーターの工場建設について、「今は中国メーカーとの取り引きが多いので中国の浙江で立ち上げた。大連でも来年末までに工場を立ち上げ、欧州はポーランドを増設する。北米はメキシコで作る」（永守氏）。4拠点が立ち上がれば、「月産100万台になるが、今の受注ペースだと足りなくなる」とさらなる投資も視野に入れる。　

　強気一辺倒の永守氏。だが、世界最大のEV市場である中国では、9月の新車販売統計でEVやPHV（プラグインハイブリッド車）など「NEV（新エネルギー車）」の販売台数が前年同月比で34.2％減った。補助金が減額された結果で、「EVバブル」がはじけつつあるのはリスクだろう。もっとも永守氏は、部品の共通化などでコストダウンが進めば「EVの価格は5分の1になる」とし、低価格化が普及を促す考えを示した。

　「投資額は大きいが、リターンも大きい」。永守氏は今回の決断をこう評した。HDD（ハードディスクドライブ）用モーターでは積極投資が奏功した永守氏。EVでも実を結ぶかどうかは、トラクションモーターの出荷が本格化する21年度以降に明らかとなる。