「朝からいろんなニュースを見たけど、どこの説明も間違っている」。業績見通しを下方修正した翌日も「永守節」は健在だった。

24日、決算説明会に登場した日本電産の永守重信会長CEO
24日、決算説明会に登場した日本電産の永守重信会長CEO

 日本電産は10月24日、都内で2019年4~9月期の決算説明会を開催した。前日の23日、20年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比10%減の1000億円になる見通しだと発表。従来予想の1350億円から350億円下方修正した。2期連続の最終減益となるが、登壇した永守重信会長CEO(最高経営責任者)は冒頭の言葉を皮切りに強気な発言に終始した。

 下方修正の主要因は、EV(電気自動車)の駆動を担うトラクションモーターへの先行投資がかさむため。研究開発や生産立ち上げなどに約300億円を投じることが、利益を押し下げる。注力する車載事業で「これだけ来るか!というくらい受注が殺到している」(永守氏)ことが背景にある。

 とりわけ先行投資するトラクションモーターでは「(前回決算からの)3カ月間で一気に受注が約5倍に増えた」と永守氏は自信を示す。7月時点では19年度から21年度にかけて90万台を見込んでいた受注台数が、10月時点では19年度から23年度までの合計で455万台に増えたという。22年度からはEV向けに加え、ハイブリッド車向けにも供給することも明かされた。「中国のOEM(完成車メーカー)に加え、欧州のOEMやティア1(1次部品メーカー)からの引き合いが増えている」と永守氏は語る。

 トラクションモーター市場における日本電産のシェアは、現状約4%(同社推定)だが、30年には35%に高める計画を掲げている。永守氏は、「勝負するときに勝負せなあかん。大きな波が来ているので全部取る」と宣言。「これ(先行投資)をもって、減益になると言われても何だと。はっきりと先が見えてきた。(もし選挙なら)出口調査で当選確実だ」とユーモアを交えながら語った。

 日本電産は、今後も投資の手を緩めない考え。トラクションモーターの工場建設について、「今は中国メーカーとの取り引きが多いので中国の浙江で立ち上げた。大連でも来年末までに工場を立ち上げ、欧州はポーランドを増設する。北米はメキシコで作る」(永守氏)。4拠点が立ち上がれば、「月産100万台になるが、今の受注ペースだと足りなくなる」とさらなる投資も視野に入れる。 

 強気一辺倒の永守氏。だが、世界最大のEV市場である中国では、9月の新車販売統計でEVやPHV(プラグインハイブリッド車)など「NEV(新エネルギー車)」の販売台数が前年同月比で34.2%減った。補助金が減額された結果で、「EVバブル」がはじけつつあるのはリスクだろう。もっとも永守氏は、部品の共通化などでコストダウンが進めば「EVの価格は5分の1になる」とし、低価格化が普及を促す考えを示した。

 「投資額は大きいが、リターンも大きい」。永守氏は今回の決断をこう評した。HDD(ハードディスクドライブ)用モーターでは積極投資が奏功した永守氏。EVでも実を結ぶかどうかは、トラクションモーターの出荷が本格化する21年度以降に明らかとなる。

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