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(写真:日刊現代/アフロ)

 タワーマンションが林立する武蔵小杉駅周辺(川崎市中原区)。各地に大きな爪痕を残した台風19号は、住みたい街ランキング上位常連のこの街にも想定外の被害をもたらした。

 一帯は大規模に冠水し、駅近くの47階建てのタワーマンションでは地下の電気系統の設備への浸水で停電と断水が発生。トイレを流しても排水ポンプが動かないため、各住戸には飲料水と共に簡易トイレも配られた。高層階の住人にとっては、エレベーターが使えないのも大変な負担だ。多くの住民は仮住まいを強いられている。

 今回の台風で近辺の多摩川の水位は「過去最高を更新した」(市下水道管路課)が、氾濫はしなかった。にもかかわらず、なぜ浸水被害が相次いだのか。

 同課はその原因を、雨水や汚水を多摩川に流す排水管を川の水が逆流したためとみている。

 排水管には止水ゲートが備えてあったが、大雨の特別警報を受けて、川への排水を最優先に考えて、空けたままにしておいた。結果として、汚泥を含んだ多摩川の水が排水管を伝って逆流した。冒頭の物件とは別のタワーマンションでは、地下部分が浸水してエレベーターが一時停止する事態となったが、原因はこの逆流だった。

 つまり、浸水は「外」からではなく「内」からだった。マンションの洪水対策の盲点が突かれた格好だ。

 台風当日は、管理会社のスタッフが泊まり込みで対応に当たった。市が策定した洪水ハザードマップを参考に土地のかさ上げなどの防災措置をとっていた甲斐もあって、外部からの浸水は防ぐことができた。だが、エリア全域で排水管が一杯となって、逆流した汚水が地下部分にあふれ出た。

 このタワーマンションを分譲したデベロッパーの社員は「外部からの浸水をいかに防ぐかが、水害対策の基本になっている」と話す。

 抜本的な解決策としては、電気系統などの設備を地下ではなく、地上に移すことが挙げられる。昨年9月の台風で停電した関西空港では、再発防止策として地下の電源設備を地上に移設する作業を進めている。

 ただ、タワーマンションで地下設備を地上に移すとなれば、その分だけ供給できる住戸は減る。安全安心が最優先なことは自明だが、分譲価格への転嫁を受け入れる必要もある。

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