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ジョンソン首相は英下院の採決に自信を示す

 今回の合意の鍵になったのが、北アイルランドの地域政党である民主統一党(DUP)の動向だ。英保守党は英下院で過半数に満たない。英下院で新離脱案の承認を得るために、10議席保有し閣外協力するDUPの協力を求めていた。

 しかし、新離脱案は北アイルランドがEUの関税ルールに一部とどまるため、英本土との一体性を求めるDUPは新離脱案に反対する声明を出した。ジョンソン首相は最終的にDUPの意向に沿わず、EUとの合意に踏み切った。

 そのため、19日の英下院で新離脱案が可決されるか否かは未知数だ。既に英国では激しい票読みが始まっており、可決は難しいという見方があるものの、ジョンソン首相は17日、「議会の承認に対してかなりの自信がある」と発言した。否決の場合は、合意なき離脱か、離脱延期となる公算が大きい。土曜日に採決が実施されるのはフォークランド紛争のとき以来、37年ぶり。英国は国のあり方を決める運命の土曜日を迎える。

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