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 新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した航空業界の苦境が続いている。ANAホールディングス(HD)傘下の全日本空輸(ANA)は賞与カットなど身を切る改革に追い込まれた。国内では旅客数が増えつつあるが、値下げキャンペーンで単価が下落。ANAHDは海外市場開拓のため増やしてきた大型機の削減など、さらなる構造改革が必至だ。

国内線ですら浮揚力を欠く状態が続く(写真:アフロ)

 「ANAは機材の削減や路線の見直しに踏み込まざるを得ないだろう」。航空業界に詳しい桜美林大学の戸崎肇教授は、今後の経営、市場環境を考えると、ANAが今回、労働組合に提案した人件費削減策だけでは改革として不十分だと話す。

 ANAは労組に冬の賞与をゼロにする提案をした。従来、賞与を生活給の一部として、夏と冬の2回に分けて、それぞれ月例賃金の2カ月分を支給してきた。今年の夏もすでに1カ月分に半減させていたが、さらに踏み込んだ。夏の賞与はリーマン・ショックの影響が残る2010年度以来の減額だったが、冬のようにゼロになるのは初めてだ。

 従業員約1万5000人の多くを占める一般職の月例賃金は一律5%カットを提案、遅くとも21年の1月から実施する計画だ。一般職まで含めた賃金の引き下げは国内線の競争が激化し、国際線も赤字が続いていた00年以来となる。賞与分も含め、年収は3割下がる。退職金を割り増しする希望退職制度の実施も提案した。希望退職制度はこれまでもあったが、退職金を上積みするのは2013年度以来だという。

 航空市場はまだ浮揚力を欠いており、こうした構造改革で十分という見方は少ない。