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 ヤクルト本社は商品を届ける配達員、ヤクルトレディを社員化していく方針を明らかにした。今後3年間で全体の約1割にあたる3000人を正社員や契約社員などにしていくことを想定している。今年度内に制度を整えるよう、全国に100以上ある販売会社に促していくが、社員にする人数のノルマなどは設けないという。長期的に働いてもらい、減少するヤクルトレディの数を維持したいという本社側の意図がある。

ヤクルト本社の方針としてヤクルトレディの正社員化を促すが、販社にノルマはない(写真:西村尚己/アフロ)

 全国のヤクルトレディは約3万2000人と、ピークだった1973年の約6万5000人から半減している。労働環境の変化が原因の1つで、「主婦層が中心に働いていたが、当時に比べるとパートの働き口などが多様化した。昔は少ない選択肢からヤクルトレディが選ばれていたが、今はそうではない」(ヤクルト本社)という。国内の乳製品売上高の約6割がヤクルトレディ経由の販売になっているヤクルトにとって、長期的に働いてくれる人材の確保は長い間課題になっていた。