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 キリンビールは10月9日、機能性表示食品のノンアルコール・ビールテイスト飲料「キリン カラダFREE」の発表会を開催した。15日から販売する。

キリンビールは15日から機能性表示食品のノンアルコールビール「キリン カラダFREE」を販売する。同社マーケティング部の山形光晴部長(右から2人目)は、「ノンアル市場は成長余地がある」と話す

 同社は、熟成させたホップの成分に体脂肪を低減させる効果があることを発見。10年以上かけて開発を進めてきた独自素材を使い、製品化した。技術的にはアルコール飲料や清涼飲料水にも配合可能だが、「ホップ」「健康」のイメージと親和性の高いノンアルコール飲料から展開を始める。

 同社の調べによると、健康志向の高まりを受けてノンアルコールビール市場は拡大している。2018年の販売量は14年比で1割増加した。一方で、飲用者数はビール類の3分の1程度で、「成長の余地がある」(マーケティング部の山形光晴部長)とみている。他のメーカーも健康を訴求した飲料を相次いで投入しているが、「『お腹まわりの脂肪を減らす』という分かりやすいフレーズで他社との差別化を図っていく」(山形氏)という。

 ノンアルコールビールの新商品投入には消費増税も関係している。今回の消費増税では、家計への影響を考慮して食品などには軽減税率が適用された。ただ、酒類は軽減税率の対象ではなく消費税率は10%となっている。一方、ノンアルコール飲料は軽減税率の対象で、消費税率は8%のままだ。

 キリンがこのタイミングで新商品を投入したのは、軽減税率を追い風にノンアルコール飲料の需要が高まるのではないかという見通しがある。サントリービールも7月、内臓脂肪を減らす機能のある成分を含んだノンアルコールビールを発売した。

 キリンホールディングスは、2月に発表した27年までの長期経営計画で「食から医にわたる領域で価値を創造する」という目標を掲げている。8月には、化粧品やサプリメントを手がけるファンケルとの資本業務提携も発表しており、健康分野へ注力していく姿勢を鮮明にしている。「健康志向」と「軽減税率」を追い風にノンアルコール飲料市場でのヒットを狙う。

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