日産、新経営陣に「トロイカ」リスク

社長兼CEOに就任予定の内田誠氏（中央）。COOに就く予定のアシュワニ・グプタ氏（左）と副COOに就く予定の関潤氏（右）。

　日産自動車は8日、内田誠専務執行役員（53）が社長兼CEO（最高経営責任者）に昇格する人事を発表した。遅くとも来年1月1日までに就任するという。これと合わせ、COO（最高執行責任者）に三菱自動車COOのアシュワニ・グプタ氏（49）、副COOに関潤専務執行役員（58）が就く。3人の協力のもとで会社を運営する「トロイカ体制」で経営再建に臨む。

　「経験豊富な3人が、多様性のあるリーダーシップを発揮していく体制が望ましいと判断した。（新たな経営目標は）3人で決めることになる」。日産の指名委員会の豊田正和委員長（元経済産業審議官）は8日、新たな体制についてこう述べた。

　いずれも次期CEO候補に挙がっていた3人のバックグラウンドは確かに多様だ。内田氏は同志社大学神学部を卒業し、日商岩井（現双日）を経て2003年から日産に合流。グプタ氏はインド出身で、ホンダ、ルノー、日産を経て今年4月に三菱自動車COOに就いた。３番手の関氏は中国法人のトップを務めるなどしてきた生え抜きだ。

　西川広人前社長兼CEOが65歳、山内康裕暫定CEOが63歳だったことを考えると、大幅な若返りとなる。「お互いが切磋琢磨（せっさたくま）し、支え合いながらいくことで、透明性もあり、公平な判断ができる」（木村康取締役会議長）という新たな経営体制からは、権力の集中から経営者の暴走を許した過去への反省もくみ取れる。

　ただ、3人が率いる「トロイカ体制」は時としてリーダーシップの散乱を招く。15年前後に経営危機に陥ったシャープには、３つの頭を持つ怪獣をもじって「キングギドラ経営」と呼ばれた時期があった。会長、社長、副社長がそれぞれ存在感を発揮し、陣地争いを繰り広げたからだ。

　日産でも13年11月に志賀俊之COOが外れた後、西川氏、アンディ・パーマー氏、トレバー・マン氏の３副社長がCOOの役割を分担する体制をとったが、このときは重石としてCEOだったカルロス・ゴーン氏がいた。経営環境が良好なときはいざ知らず、決定のプロセスが不明瞭な状況は、逆風下では責任の押し付け合いにもなりかねない。

　日産の経営は今、極めて困難な状況に直面している。米国で販売報奨金が膨らんだことの影響などで、19年4～6月期の営業利益は前年同期比で98.5％減った。業績回復に向け、世界の全従業員の約1割に相当する1万2500人を削減するなど構造改革を進めている。筆頭株主である仏ルノーとの関係の再構築も大きな課題として残る。

　課題山積の中、「日産ほどの大企業で合議制などあり得ない。今回の形は妥協の産物だが、結局は内田氏がどれだけリーダーシップを発揮していくかに尽きる」と経済産業省の有力関係者は話す。ましてや自動車業界は自動化や電動化への急激な変革の真っただ中。他業界との連携など意思決定にスピード感が求められている。 新経営陣の向かう方向が少しでもずれれば、トロイカはリスクとなる。

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