(写真:PIXTA)
(写真:PIXTA)

 厚生労働省が8日発表した8月の勤労統計速報値によると、月間給与総額は27万6000円あまりと前年同月に比べ0.2%減少した。消費者物価指数を考慮した実質賃金では0.6%減と、今年に入ってから8カ月連続でマイナスになっている。

 同省によると「夏の賞与が減少した」ことが給与の減少の背景にあるという。賞与(ボーナス)など「特別に支払われた給与」は11.4%減だった。日本経済新聞社のボーナス調査でも夏のボーナスは7年ぶりの減少となった。

 一方、8月の「所定内給与」と残業代などの「所定外給与」はいずれもプラスだった。「所定外給与」に関しては、今年に入ってから1%以上のマイナスとなった月が4回あった。企業が働き方改革を進めたことにより、残業代の減少で給与総額が減ったとの声もあるが、8月の統計からはこうした構図は見られなかった。

 最近の日本企業の動きを見ると、給与総額が賞与に左右される状況は今後も続きそうだ。日本企業全体で見れば、賞与の増額を後押しする利益水準は頭打ちになっている。日経新聞によると、日本企業全体の19年3月期の純利益は前の期比で減益だ。これに伴う賞与の減少が今回の統計に反映された形だ。20年3月期に増益を見込むが、米中貿易摩擦などの影響を考えれば不透明さがなお残る。

 夏のボーナスに関しては、前期に営業増益だったトヨタ自動車が管理職以上のボーナスを減額することを決めて話題となった。「トヨタが大丈夫だという慢心を取り除く」(豊田章男社長)狙いだが、増益でもボーナスが減る現実は「正直こたえる」(トヨタ幹部)との声が聞かれる。

 今回は賞与の減少が響いた給与の減少。賞与以外の部分で増えることに期待がかかるが、「すでに大企業では働き方改革のために総労働時間を減らしている」(第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト)といい、毎月の給与自体はそう増えないだろう。

 物価がじわりと上がる中、10月には消費税率が10%に上がり、家計の負担は増した。こうした状況で給与総額が伸びなければ、景気への影響も懸念される。その影響を最小限にするには企業が利益水準を高め、従業員への配分を増やしていくことが欠かせない。

この記事はシリーズ「1分解説」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

ウェビナー開催 経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機

 日本企業にとって、脱炭素政策への対応が重要な経営課題になっています。上場企業であれば、グローバル投資家からの支持を得るために脱炭素に資するビジネスモデルの構築が求められています。サプライチェーン全体で仕組みを整える必要があり、企業規模の大小にかかわらず対応が急務です。
 日経ビジネスLIVEは9月8日(木)19:00~20:00に「経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機」と題してウェビナーを配信する予定です。登壇するのは、経済産業省でエネルギー政策を長く担当した経験を持つ、製造産業局長の山下隆一氏。業界横断的な取り組みが必須のGXに向け、どんなエコシステムを目指すべきかについて解説します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問にお答えします。ぜひ議論にご参加ください。

■開催日:2022年9月8日(木)19:00~20:00(予定)
■テーマ:経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機
■講師:山下隆一・経済産業省製造産業局長
■モデレーター:日経ビジネス編集委員・安藤毅
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。
>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。