買収防衛策を本当に発動できるのか――。

 インターネット金融大手のSBIホールディングス(HD)から、TOB(株式公開買い付け)を仕掛けられた新生銀行について、金融関係者の間でこうした疑念が広がっている。新生銀は、TOBへの賛否を「留保」しており、そうした中で買収防衛策の導入を決めたが、その実現性・妥当性を疑問視する声も上がる。

新生銀はTOBへの賛否を「留保」し、買収防衛策の導入を決めた(写真:上=日刊工業新聞/共同通信イメージズ、下=つのだよしお/アフロ)
新生銀はTOBへの賛否を「留保」し、買収防衛策の導入を決めた(写真:上=日刊工業新聞/共同通信イメージズ、下=つのだよしお/アフロ)

 きっかけは9月9日だった。SBIHDは新生銀に事前調整のないまま、約20%保有する新生銀株を最大48%に引き上げて新生銀の子会社化を目指す、と表明した。TOB価格は1株2000円で、約1100億円を投じるとした。

 不意打ちを食らった新生銀は、株主にTOBに応じるかを判断する材料が不足しているとし「株主の意思を確認するための十分な時間が必要だ」などとけん制。9月17日、事実上SBIHD以外の既存株主に新株を渡し、SBIHDの保有比率を下げることを狙う買収防衛策、いわゆる「ポイズンピル(毒薬条項)」の導入を決めた。

 その後、両社は、相手の意向を確認する公開質問状を送り合うなど泥仕合の様相を呈している。9月29日、SBIHDは、新生銀の求めに応じる形でTOB終了期限を10月25日から12月8日に延長、両社の対立が長期化している。

国はSBIHDに賛成? 

 今後の焦点は、新生銀株の約2割を保有する預金保険機構と整理回収機構の動向だ。両機構は金融庁が母体。新生銀は11月以降、買収防衛策発動の賛否を問う臨時株主総会を開く予定だ。買収防衛策の賛否を通じ、国が今回の買収劇への態度を示す可能性がある。

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