ちなみに「総裁4選は考えていない」と周辺に語る安倍首相の自民党総裁任期は21年9月。衆院任期満了はその1カ月後の同年10月だ。

 全世代型社会保障への改革を政権のレガシー(政治的功績)にしたい安倍首相。現在想定されている改革メニューを自らの手で仕上げようとするなら、少なくとも21年の通常国会での医療関連法案の成立までは政権を担おうとする公算が大きい。

 その場合、今回の社会保障改革後により踏み込んだ改革論議を行おうとするなら、それはポスト安倍政権以降の役割ということになりそうだ。社会保障費の膨張を危惧する財務省幹部は「2度も消費税率引き上げを行う安倍首相に無理を言えないのは山々だが、消費増税やほかの財源確保策も含む長期視点でのより抜本的な議論は避けられない」と指摘する。

 選挙や世論の壁を強く意識しつつ、社会保障制度を持続可能なものにしていくための財源と政策をいかにパッケージにして論議していくのか。難題の解決に道筋を付けるには、12年の「社会保障と税の一体改革」のように与野党で話し合いを進めるための知恵と努力が必要になりそうだ。

この記事はシリーズ「1分解説」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

ウェビナー開催 経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機

 日本企業にとって、脱炭素政策への対応が重要な経営課題になっています。上場企業であれば、グローバル投資家からの支持を得るために脱炭素に資するビジネスモデルの構築が求められています。サプライチェーン全体で仕組みを整える必要があり、企業規模の大小にかかわらず対応が急務です。
 日経ビジネスLIVEは9月8日(木)19:00~20:00に「経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機」と題してウェビナーを配信する予定です。登壇するのは、経済産業省でエネルギー政策を長く担当した経験を持つ、製造産業局長の山下隆一氏。業界横断的な取り組みが必須のGXに向け、どんなエコシステムを目指すべきかについて解説します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問にお答えします。ぜひ議論にご参加ください。

■開催日:2022年9月8日(木)19:00~20:00(予定)
■テーマ:経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機
■講師:山下隆一・経済産業省製造産業局長
■モデレーター:日経ビジネス編集委員・安藤毅
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。
>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。