任天堂が9月16日に開いた経営方針説明会で、古川俊太郎社長はハード・ソフト一体型のゲーム専用機を中核事業として継続する点を強調した。その自信の背景にあるのはサブスクリプションサービスの成功だ。

「ニンテンドースイッチ」のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」が世界的なヒットになっている(写真:AFP/アフロ)
「ニンテンドースイッチ」のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」が世界的なヒットになっている(写真:AFP/アフロ)

 「任天堂独自の遊びの提案にこだわり、これを実現するためにハード・ソフト一体型のゲーム専用機による遊びの提案を続けていきます」

 9月16日に任天堂が開いた経営方針説明会。古川俊太郎社長はプレゼンの中で何度もハードとしてのゲーム専用機の必要性を強調した。

 翌17日にはソニーが新型ゲーム機「プレイステーション(PS)5」を11月12日に発売すると発表。通常版は499.99ドル(日本では4万9980円)で、光ディスクドライブを省いた廉価版は399.99ドル(同3万9980円)と価格を抑えた。米マイクロソフトが11月10日に発売する「Xbox」の新型機も通常版は499ドル。クリスマス商戦に向けてゲーム機の覇権争いが勃発する。

 ハードが新しくなるたびに買い替えが必要なゲーム専用機のビジネスは、スマートフォン向けゲーム市場の広がりに影響を受けるとされてきた。だが、コロナ禍における巣ごもり消費の拡大や、3月に発売した「あつまれ どうぶつの森」のヒットもあり、任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売は好調。ゲーム専用機ならではの価値を示したスイッチは量販店で品薄状態が続く。

古川俊太郎社長は9月16日に開いた経営方針説明会で「ハード・ソフト一体型を中核としたビジネスが持続的に活性化するサイクルが整いつつある」と話した
古川俊太郎社長は9月16日に開いた経営方針説明会で「ハード・ソフト一体型を中核としたビジネスが持続的に活性化するサイクルが整いつつある」と話した

 スイッチの発売は2017年3月。発売から4年目に突入し、古川社長は「ライフサイクルの中盤に入ったところ」との認識を示しながらも、「従来のハードウエアのライフサイクルを超えて成長する」と自信を見せた。

「2600万会員」のサプライズ

 自信の裏側には、ハードビジネスを支えるプラットフォームの成功があるようだ。それが、月額306円(税込み)からのサブスクリプションサービス「ニンテンドースイッチオンライン(NSO)」。16日の説明会で、足元の会員数が世界で2600万超(うち2割はファミリープランの無料会員)に上ると公表した。スイッチシリーズの世界累計販売台数6000万台強のうち4割を超える計算だ。

 NSOは離れた場所にいるユーザーがオンラインで一緒にゲームをしたり、セーブデータを自動的に保存したりできるサービスだ。単体のハードやソフトを売って終わるのではなく、販売後も顧客から継続的に収入を得るビジネスモデルを確立しつつある。

 アナリストの多くはNSOの会員数を2200万程度と推定していたため、「2600万超」という数字はサプライズだった。モルガン・スタンレーMUFG証券の小野雅弘氏は「有料加入者の増加はコンソール(専用機)サイクルの長期化をサポートする重要な証拠」と見る。

 顧客管理や、ゲーム機とスマートデバイスとの連携にも活用できる「ニンテンドーアカウント」は世界164の国と地域で展開し、アカウント総数は2億を超えている。アカウント増に貢献した19年9月配信のスマホ向けアプリ「マリオカート ツアー」も、狙いはスマホを入り口にしたゲーム機への誘導にある。

 マイクロソフトやソニーが新型機を投入する中で気になる次世代ハードについて、古川社長は明言を避けた。新たなハード開発は任天堂の浮沈を占う重要な試金石になる。だが、株式市場からは「新型ハードの投入より、スイッチライトのような新たなラインアップ拡充の可能性が高いのでは」(国内証券アナリスト)という声も聞かれる。当面はスイッチの「延命」による事業展開が続きそうだ。

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