KDDIはオンライン手続き専用のプラン「povo（ポヴォ）」について、プラン内容を刷新すると発表した。契約できるデータ容量が月20ギガ（ギガは10億）バイトに限られていたが、幅を広げる。ポヴォは菅義偉政権の発足後に慌てて始めた「官製プラン」。菅首相の退陣を見計らったかのように、3月のサービス開始から半年で見直す。
「ベースプランの月20ギガバイトというものが、お客様にとって柔軟性を損ねているのではないかと考えた」。ポヴォのサービス企画子会社、KDDI Digital Life（東京・千代田）の秋山敏郎社長は9月13日、「ポヴォ2.0」の発表会でこう述べた。
現行のポヴォは月20ギガで2728円（税込み）のプラン1本のみ。通話し放題など複数あった「トッピング」と呼ばれるオプションを追加する方式のサービスだった。9月末で受け付けを終了し、新たに同月内からポヴォ2.0を提供する。
基本料金はゼロ円で、契約者が好きなようにデータ容量を選んでトッピングする形へと大きく変わる。7日間1ギガまで使える390円のトッピングから、180日間150ギガまで使えて1万2980円のものまで5種類のトッピングを用意した。データ容量を使い切るか、期限が切れたら、新たな容量をアプリで買い足す仕組みだ。
KDDIが主力と見込むのは、90日間使える60ギガ（6490円）、180日間150ギガのトッピングという。1カ月当たりに換算すると前者は20ギガ、後者は25ギガをそれぞれ約2163円で利用できる計算になる。現行のポヴォより安い事実上の値下げで、楽天モバイルとほぼ同水準に設定されている。
このほかに、購入から24時間に限りデータ容量が無制限になるトッピング（330円）などもある。例えば、テレワークが中心で普段は自宅の固定回線を使っている人なら、外出時だけ、24時間使い放題のトッピングを購入することが可能だ。
実態に合っていないプラン
必要なデータ容量を買い足す「オールトッピング」へとコンセプトを大きく変える背景には、秋山社長の言うように月20ギガのプランが利用実態に合っていなかったことが挙げられる。
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