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 日本で販売されているスマホには、法令で定められた技術基準に適合していることを示す「技適マーク」がついている。技適マークがない機器の使用は電波法で禁じられているが、こうした格安スマホの中には技適マークがないものもある。それでも海外で販売されている格安スマホを使用したいと考えるユーザーが一定数現れ始めている。

 背景にあるのは、格安スマホの「高性能化」だ。数年前までの新興国向けスマホは「安かろう悪かろう」だった。日本語入力ができなかったり、すぐにフリーズしたりと使い勝手が悪かった。

 しかし、Android OSの性能向上や端末部品の価格低下によって1万円台の格安スマホでも、消費者の求めるスペックを十分に満たしたものが登場している。スマホのレビューサイトなどでも、SNSの使用や動画を再生する程度であれば全く問題ないスペックと高く評価されている製品も多い。

 スマホ市場に占めるiPhone比率が世界で最も高い日本の消費者は、アップルにとっていいお客さんだ。だが、10月には、端末と通信のセット割引を原則禁じる改正電気通信事業法が施行される。消費者はこれまでよりも端末価格に対し敏感になりそうだ。

 日本経済新聞の報道によると、アップルはかつての廉価版機種「iPhone SE」の後継機を2020年にも発売するもようだ。ただ、同社はかつて廉価版機種の「5c」で失敗した苦い経験がある。ブランド力を生かした高価格戦略で成功してきたが、スマホのコモディティー化による「低価格化ニーズ」にどこまで対応できるか。アップルの悩みは続きそうだ。

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