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 jobchainは2019年9月9日、中小企業の採用担当者がスマホを使って外国人を直接採用できるアプリ「jobchain」を開始した。採用担当者はチャット機能を使って履歴書の請求や書類選考、オンラインでの面接実施、オフライン面接の日程調整、内定通知など、一連の採用業務を完結できる。

中小企業の採用担当者がスマホを使って外国人を直接採用できるアプリ「jobchain」

 手数料は採用が決まった時点で発生する成果報酬型で、月収の10%。一般的に採用時に発生する代理店手数料は年収の約30%。大幅に手数料を抑えることで地方企業や中小企業の採用担当者による利用を広げたい考えだ。

 開始時の求人件数は約50社。年内に200社以上の掲載、外国人求職者の登録数も1万人を目指すという。当初はiOS版のみの開始となるが、今後、Android版にも対応を広げる。

 人材不足が顕在化しつつある日本において、外国人の雇用は有力な解決策の一つ。だが、「特に中小企業や地方企業と、外国人求職者との接点が生まれていない」とjobchainの馬玉峰代表取締役CEO(最高経営責任者)は指摘する。

 たとえば、馬CEOの出身校である早稲田大学の場合、「留学生の60%が日本で就職を希望しているにもかかわらず、就職率はそのうち36%にとどまっている。この理由の多くは大企業以外の企業と留学生との接点がないことにある」(馬CEO)という。

 jobchainはあくまでも企業の採用者と外国人求職者によるCtoC(個人対個人)のプラットフォームにしていきたい考え。外国人の友人や知人のネットワークを活用するため、採用者側は成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を自由に設定することが可能だ。外国人ネットワークへの拡散を狙う。

 年内をめどに、採用者、外国人求職者、アフィリエイターの相互評価システムを構築するほか、書類選考やSPI審査の自動化、多言語化対応、リアルタイム同時通訳機能、電子決済サービスを導入する。また、地方銀行や信用金庫といった金融機関、地方自治体との提携も進めていく考えだ。

 「外国人採用版のメルカリを目指す」と馬CEOは語る。新しいサービスは、中小企業の人手不足の切り札となるだろうか。

    
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